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1 資金源泉不明の否認
ゲスト

神楽坂 2008-2-14 18:48  [返信] [編集]

当法人は最近業績が著しく低下したことにより資金がショートし、そのため社長たる私は実家の父から資金を借り入れて運転資金を充当し、なんとかピンチを切り抜けました。父はさほど所得がないため、税務当局に当法人の簿外預金として認定されました。どのように対処すべきだったのでしょうか?ご教授頂きたい。
2 Re: 資金源泉不明の否認
ゲスト

九段下 2008-2-14 18:49  [返信] [編集]

簿外資産に見合う簿外収入があり、それを法人で認定されたということでしょうか?
3 Re: 資金源泉不明の否認
ゲスト

コーネリア  2008-2-14 18:50  [返信] [編集]

九段下さんのおっしゃるとおり預金を構築するに十分な申告所得があるかどうかが問題になります。実家名義の多額の預金が発生し、しかも実家にその申告所得が存在していないときには、その預金残高は、税務調査において法人のウラ預金と認定されることがあります。他にも申告所得が少ないにもかかわらず、法人の社長、同族関係者が、例えば豪邸、クルーザー等高額な物件を購入している場合も同様の税務問題が発生します。
4 Re: 資金源泉不明の否認
ゲスト

神楽坂 2008-2-14 18:51  [返信] [編集]

ありがとうございました。
では、ウラ預金と認定されずに物件の購入等を行うことはできないのでしょうか?
5 Re: 資金源泉不明の否認
ゲスト

九段下 2008-2-14 18:51  [返信] [編集]

「ウラ預金と認定されずに等を行うことはできないのでしょうか?」
まずは「ウラ預金」自体は脱税行為です。次に物件の購入自体は、その購入資金に裏付けがあれば問題ないです。購入資金がその人の収入、過去の相続・贈与等からみて妥当な範囲なら税務署は何も言わないと思います(貯めようが、使おうが納税者の勝手ですから)。ただ、明らかに合理性がない場合は課税漏れがあったのではと調査が入るケースがあります。
6 Re: 資金源泉不明の否認
ゲスト

どさ健 2008-2-14 18:55  [返信] [編集]

法人・個人を問わず、多額の資金を教授するときは、その資金が課税済のものであることを立証する必要があります。すなわち、多額の物件を買い入れたり、資金の裏付けをする場合には、まずその資金源が課税済であることを立証する資料を事前に整備し、それ以後に物件の買入等を行うようにすべきでしょう。具体的には、所得税・贈与税・相続税申告書、預金通帳、預金利息計算書、株式売買計算書、贈与計算書、遺産分割協議書ならびにその関係書類等により、資金源の合理性を立証すべきです。

特に、この種の同族取引は、その取引の信頼性が少ないので、できうる限り厳しい契約を行うべきです。例えば金銭消費貸借契約書をたんに作成するだけでなく、多額であれば公正証書、少額であれば公証役場による確定日付の証印を受けておく等、同族関係者だけが取引の当事者とならず、そのうちに他人を割り込ませて、その取引に客観性を与えることも1つの方法である。つまり、証拠資料の質をアップするように努めることが望ましいでしょう。
7 Re: 資金源泉不明の否認
ゲスト

神楽坂 2008-2-14 18:56  [返信] [編集]

ありがとうございます。非常に参考になりました。
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