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ゲスト
投稿日時: 2004-1-28 3:56
継続雇用定着促進助成金
継続雇用定着促進助成金

継続雇用定着促進助成金は、継続雇用の推進及び定着を図ることを目的として、労働協約若しくは就業規則により、定年の引き上げや、継続雇用制度を設けた事業主又は新たに高年齢者事業所を設置した事業主に対して助成するもので、次の第?種・第?種2つの制度で構成しています。ここでは第?種第?号について説明します。

継続雇用制度奨励金(第I種)の受給要件

継続雇用制度奨励金(第I種)は、継続雇用制度の導入若しくは改善を行った事業主(「第I種第I号」といいます。)又は高年齢者事業所を設立し継続雇用制度を設けた事業主(「第I種第II号」といいます。)に対して、継続雇用制度の内容等に応じて一定額が最大5年間支給されます。(年1回ごとに最大5回の支給申請を行う必要があります)


第I種第I号の手続きの概略

第1回支給対象事業主(初めての手続きに必要な要件)

受給できる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

1、雇用保険の適用事業主であること。
2、労働協約又は就業規則により61歳以上の年齢への定年延長等の実施又は希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度(再雇用、在籍出向等)の導入から1年以内であること。
3、2の制度導入日の1年以上前に、労働協約又は就業規則により60歳以上の定年を定めていること
4、継続雇用制度を導入した日に、1年以上継続して雇用されている55歳以上65歳未満の常用被保険者が1人以上いること。


第2回以降支給対象事業主(2回目以降の手続きに必要な要件)

1、第I種第I号の第1回受給事業主であること。
2、労働協約又は就業規則により定められた第1回支給対象に係る定年又は継続雇用制度を引き下げていないこと。
3、定年引上げ又は継続雇用制度導入後、制度の適用を受けた当該事業主に1年以上雇用されている常用被保険者等が事業主の都合による離職により雇用保険の資格を喪失していないこと。
4、制度の適用を受けた常用被保険者等が制度導入日における常用被保険者100人まで1人、以後100人増加するごとに1人を加えた数(901人以上は10人が限度となります。)以上雇用されていること。


継続雇用制度奨励金(第I種第I号)で受給できる額

受給できる額は、導入した制度の内容、企業規模(常用被保険者数)、制度の延長期間(最大5年間)に応じて140万円〜1,500万円となります。

以上の要件は頻繁に改訂されておりますので、詳細は厚生労働省のHPをご参照ください。

この助成金の審査においては、貴社の就業規則が高齢者の雇用の安定という目的に合っているかという観点から、お役所特有の煩雑な手続きと書類が細かく審査されます。労働基準法で就業規則の作成義務のない事業所であっても、就業規則の作成と労基署のはんこがなければ、この助成金は受給できません。

この助成金を申請しようとする場合に、その審査のポイントを正確に理解するということは、大変に困難なことです。助成金の受給成功率や企業の担当者様の負担やそのために費やす時間等を考慮すると、厚生労働省の助成金の申請を国家資格者として代行できる社会保険労務士に委託することが、唯一かつ最善の策であるでしょう
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