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FAQ(よくある質問と回答)

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目次


所得税って何?
所得税は個人の収入について課される税金です。
1月1日〜12月31日までの個人の収入について、翌年3月15日までに確定申告によって税金の計算をし、税務署に申告をして税金をはらはなければいけません。
確定申告が必要な人は?
確定申告が必要な人は、その年に収入があり所得税の規定に基づいて税金の計算をした場合に収めなければならない税金が出る人は確定申告をしなければなりません。
サラリーマンも確定申告が必要?
一箇所からのみの給与収入で年収が2000万円以下であり、かつ、年末調整が行われている人は、確定申告の必要がありません。
また、源泉徴収された税額が確定申告に基づいて計算した税額より大きいときも申告の必要はありません。ただし、この場合は還付申告を行うことによって納めすぎた税額(源泉徴収された税額の一部)の還付を受けることができます。
還付申告の提出期限は?
還付申告は確定申告と同じ申告書を使用しますので確定申告と混同されがちですが、確定申告と還付申告の違いは、確定申告は必ずしなくてはいけない申告で、還付申告は申告したければしてもいいですよという申告です。そして提出期限は翌年の3月15日ではなく、期限はありません。ただし、時効(5年)がありますので、それまでであれば還付申告を提出して税額の還付を受けることができます。
サラリーマンの源泉徴収って何?
サラリーマンの源泉徴収は、本来はサラリーマン個人がその年の収入に基づいて確定申告をしなければいけないものを、会社が毎月の給与額からその年に予想される税額を給与天引きして個人にかわって税務署に納める制度です。会社は給与を払う場合には源泉徴収をしなくてはいけない規定になっています。
年末調整って何?
会社が毎月給与から天引きした所得税額は、おおよその税額です。
 そのため、1年の終わりにその年の年収が確定した時に、個人についてその年の確定した税額を計算し、その確定税額と1年間で源泉徴収した金額の差額を個人に還付したり徴収したりする制度です。
 年末調整によって年間の税額が確定するので、年末調整で考慮されない収入や控除がない人は確定申告による税額と一致するので、確定申告をする必要がありません。
所得税の計算方法はどうなっているの?
日本の所得税は、自分の所得の状況を自らが税法に従って所得と税額を正しく計算し、納税するという申告納税制度を採用しています。
所得を種類ごとに分け各所得ごとの所得金額を計算し、そこから扶養控除などの人的控除・保険料などの物的控除を行い課税所得を求め税率をかけて計算し、算出した税額から住宅ローン控除などの税額控除を行って納付する税額を計算します。
所得の種類はどうなっているの?
所得税法では所得の性質によって下記の10種類の所得に分類されます。
  ?事業所得・・・商工業、農業などの事業をしている場合の所得
  ?不動産所得・・・土地や建物を貸している場合の所得
  ?利子所得・・・預貯金、国債などの利子の所得
  ?配当所得・・・株式や出資の配当などの所得
  ?給与所得・・・給料、賃金、賞与などの所得
  ?退職所得・・・退職金、一時恩給などの所得
  ?譲渡所得・・・土地や建物、株式、貴金属や車などの資産の売却に係る所得
  ?山林所得・・・山林の立木を売った場合の所得
  ?一時所得・・・生命保険の満期一時金、立退料など一時的な所得
  ?雑所得・・・公的年金、生命保険契約等に基づく年金のほか、上記以外の所得
総合課税と分離課税って何?
所得税は各種の所得を合算して計算する総合課税を建前としていますが、合算しないで税額を計算するものを分離課税と言っています。また、通常の預金利子などは受け取るときに所得税が差し引かれる源泉分離課税となっていて確定申告をすることはできません。
総合課税される所得ってどんなもの?
総合課税される所得は、配当・不動産・事業・給与・譲渡(分離課税のものを除く)・一時・雑所得で、これらの所得を合算して総所得金額といいます。
分離課税される所得ってどんなもの?
分離課税される所得は、退職所得・山林所得や土地・建物等の譲渡・株式等の譲渡・先物取引の所得となっています。
総合課税の税率はどうなっているの?
総合課税の税率は、所得が多くなるにしたがって段階的に高くなる超過累進税率となっていて、税金をかける課税総所得金額がつぎの区分により下記の税率となっています。また、不動産などを譲渡した場合の分離課税される所得については、所得の種類や資産の所有期間によって税率が設定されています。
(平成18年度まで)
       330万円以下の部分             10%
       330万円超900万円以下の部分      20%
       900万円超1800万円以下の部分     30%
       1800万円超の部分              37%

(平成19年度以降)
       195万円以下の部分              5%
       195万円超330万円以下の部分      10%
       330万円超695万円以下の部分      20%
       695万円超900万円以下の部分      23%
       900万円超1800万円以下の部分     33%
       1800万円超の部分               40%
所得税の納税方法は?
所得税の納税が必要な確定申告書を提出した者は、その年の3月15日(その日が休日の場合や翌日)までに税務署又は郵便局・金融機関で納付書を添えて納めます。振替納税制度を使用すると4月中旬以降に指定口座から引き落とされる方法をとることもできます。
所得税の延納制度とは?
3月15日に納めるべき税金を一度に納められない人が、税額の半分以上を3月15日までに納めて残額を5月31日までに納めることが出来る制度のことです。
延納をするにはどうすればよいのですか?
延納を希望する場合には、申告書の一面の右下の「延納の届出」欄に必要事項を書き込んで提出することでできます。
公的年金控除額はどのようにかわるのですか?
公的年金等にかかる雑所得の金額は、下記の表により算出できます。

▼年金を受け取る人の年齢 : 65歳未満
65歳未満(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
700,001円から1,299,999円まで : 100% : 排除額700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで : 75% : 排除額375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで : 85% : 排除額785,000円
7,700,000円以上 : 95% : 排除額1,555,000円

▼年金を受け取る人の年齢 : 65歳以上
(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
1,200,001円から3,299,999円まで : 100% : 排除額1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで : 75% : 排除額375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで : 85% : 排除額785,000円
7,700,000円以上 : 95% : 1,555,000円
青色申告特別控除はどうかわるのですか?
平成17年分以後の所得税から青色申告特別控除額は現行の55万円から65万円に引き上げられます。また、簡易な簿記の方法により記録している者に係る経過措置(特別控除額45万円)は廃止されます。
住宅ローン減税はどのようにかわるのですか?
平成15年12月31日までの措置であった従前のからの住宅ローン税額控除について、平成16年〜平成20年までについて、控除期間10年間で住宅ローン残高に応じて居住年ごとに次のようになります。
    居住年  住宅ローン等の年末残高  適用年         控除率
   平成16年 5000万円以下の部分 1年目〜10年目まで    1%
   平成17年 4000万円以下の部分 1年目〜8年目まで     1%
                          9年目及び10年目    0.5%
   平成18年 3000万円以下の部分 1年目〜7年目まで     1%
                          8年目〜10年目まで   0.5%
   平成19年 2500万円以下の部分 1年目〜6年目まで     1%
                          7年目〜10年目まで   0.5%
   平成20年 2000万円以下の部分 1年目〜6年目まで      1%
                          7年目〜10年目まで   0.5%
分離課税される譲渡所得の税率は?
平成16年1月1日以後の土地・建物など分離課税される譲渡所得の税率は、下記の様に改正されます。ただし、特例の適用されるものについてはこの限りではありません。
     分離短期譲渡   40%  →  30%
     分離長期譲渡   20%  →  15%
分離課税される譲渡損失の取扱は?
平成15年までは譲渡損失の金額は他の所得の金額から控除することができ、また、青色申告していれば翌年以後3年間の繰越控除が認められていましたが、平成16年1月1日以後は、分離課税される短期譲渡所得と長期譲渡所得の間での相殺は認められるものの、他の所得との相殺は認められなくなり翌年以後の繰越控除についても適用がなくなりました。特定の居住用財産のように特例の対象となるものは除かれます。
特定の居住用財産の買換の場合の譲渡損失の繰越控除の改正点は?
確定申告書を提出する個人が、平成21年12月末までの間に譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える居住用財産(マイホーム等)の譲渡(その個人の親族等に対する譲渡や贈与又は出資による譲渡を除きます。以下「特定譲渡」といいます。)をした場合において、

?その個人が特定譲渡に係る契約を締結した日の前日において譲渡資産に係る住宅借入金等(注1)の金額を有している
?その特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合
には、その損失の金額のうち一定の金額について、他の所得と損益通算する特例及び翌年以後3年内の各年分の総所得金額等の金額の計算上一定の方法により繰越控除する特例の適用を受けることができます。
特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度とはどんなもの?
居住用財産の譲渡損失のうち、譲渡資産に係る住宅ローンの残高が譲渡価額を超える場合のその差額を限度として、損益通算および繰越控除を認める制度です。
土地や建物(非居住用)を売ったときの売却損はどうなるの?
平成16年1月1日以降に売却した土地や建物の売却損は、他の土地や建物の売却益とは通算できますが、総合課税される所得(事業所得や給与所得など)との通算や翌年以降への繰り越して控除することができなくなりました。
個人事業を経営。息子に手伝を依頼。そのアルバイト料は費用になるか?
家族(同一生計)に支払うアルバイト料は費用になりません。ただし、その事業に専従(主な仕事)としている場合には、一定の要件のもと費用とすることができます。専従が要件なので、学生であったり他で働いている場合は該当しません。
個人事業を経営。妻所有の建物を事務所だがその家賃は費用となりますか?
家族(同一生計)に支払う家賃は費用となりません。ただし、その建物の固定資産税・修繕費などの経費を費用とすることができます。
専従者給与額が未払いになっていますが必要経費となりますか?
原則として未払分は必要経費になりません。青色事業専従者に支給する給与は、あらかじめ所轄の税務署に届け出た金額の範囲内で現実に支給している必要があります。そこで例えば、資金繰り上たまたま支給できない事情があり帳簿に明瞭に記載され、その後に現実に支払われるような一時的な状態の場合は未払いであったとしても必要経費として認められます。しかし、長い間その給与が未払いのまま累積して行くような場合や、相当期間未払いのまま放置されている場合には、必要経費に算入することができません。
不動産所得の青色申告特別控除額は?
青色申告者で不動産所得のある者の青色申告控除額は、その不動産所得が事業的規模であるかどうかにより、事業的規模であれば65万円・事業的規模でなければ10万円となります。事業的規模であるかどうかの判定は、おおむね貸家であれば5棟以上・アパートであれば10室以上で判断されます。
宝くじの当せん金は税金がかかる?
日本で売られているほとんどの宝くじの当せん金には税金はかかりません。(法令により定められているもの)但し、外国の宝くじは一時所得して所得税、住民税がかかります。
死亡保険金を受け取った時はどのように課税されますか?
保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、被保険者、保険料負担者、保険金受取人がだれかにより、下記の区分にしたがって所得税、贈与税、相続税のいずれかの課税の対象になります。





被保険者(死亡)保険料負担者保険金受取人課税関係
CさんAさんAさん取得税
CさんBさんAさん贈与税
CさんCさんAさん相続税


満期保険金を受け取った場合確定申告する必要があるの?
生命保険や損害保険の満期金を受け取ったときは、一時所得となります。また、保険を中途解約して受け取った解約返戻金も同様に一時所得になります。一時所得には50万円の特別控除がありますので、受け取った保険金から払い込んだ保険料を差し引いた金額が50万円以下なら確定申告する必要はありません。
満期保険金を年金形式でうけとるときはどうなるの?
年金形式で受け取る場合には、一時所得でなく雑所得となります。この場合の所得の計算は、保険会社から送られてくる「支払調書」に記載されている金額となり、その所得が一定以上だと源泉徴収されます。その源泉徴収は、基礎控除などの諸控除は考慮されていないので、ほかの収入が少ない人などは確定申告により税金の還付を受けることができます。
年の途中で退職して再就職していないが還付は受けられるのですか?
毎月の給与から源泉徴収される所得税は、年間を通じて毎月同じ額の給与がある、ということを前提に決められたものですので、中途退職した場合の実際の年収はそれより少なくなるため余分に源泉徴収されたことになります。年末までに再就職してない場合には確定申告によりその分の税金が還付されることになります。
離婚する場合に受取る慰謝料は課税されますか?
受取る慰謝料は非課税ですので課税されません。
離婚する場合に支払う慰謝料の課税関係は?
支払う慰謝料は経費性がありませんので、費用とはなりません。
また、現金でなく土地建物など物で支払う場合には、その物を一旦売却したとみなされるので、譲渡益が出るときはその譲渡益について課税されます。
転勤となったために自宅を賃貸にしました。不動産所得として確定申告は必要でしょうか?
給与所得者で給与以外の所得(収入から固定資産税・借入利息・管理費・修繕費などの必要経費を控除した金額)が20万円以下であれば確定申告は必要ありません。ただし、必要経費を控除した所得が赤字になった場合には給与所得と損益通算できるので確定申告した方が有利になります。
内職をして年間の収入が100万円。源泉徴収されているがその税金は戻るのか?
内職は事業所得又は雑所得として確定申告することで、源泉徴収された税金は還付されます。この場合特例として必要経費が65万円未満の時は65万円まで控除することができます。(他に給与がない場合)
個人事業を経営。年間売上が1500万円。消費税はどうなるのでしょうか?
平成15年の税制改正で免税事業者の売上が3000万円以下から1000万円以下に変更となりました。個人事業主は平成15年分の売上が1000万円を超える場合には平成17年分から課税事業者となり消費税を納める必要がでてきます。
相続した財産を納税のために売却。その売却益にも所得税は課税されるのでしょうか?
売却した場合の売却益には所得税が課税されますが、相続から3年以内に売却した場合には課税された相続税の一部を控除することができます。
事業を開業。青色申告にするための書類とその特典は?
青色申告にするためには、事業開始後2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。青色申告者は帳簿を備え付ける義務がありますが、青色事業専従者給与の支払、青色申告控除(最大55万円)、貸倒引当金の計上、種々の特別償却、特別控除、損失の繰越控除などさまざまな特典があります。
住宅を購入しましたが、住宅借入金等特別控除をうけるためにはどうしたらよいでしょうか?
住宅を取得して住宅借入金等特別控除を受けるためには、住宅を取得した年分の確定申告をする必要があります。その際の添付書類は次のものが必要になります。
(1)住民票の写し
(2)建物の登記簿抄本(区分建物全部事項証明書)
(3)売買契約書の写し(コピー)
(4)借入金の年末残高等証明書(金融機関発行のもの)
(5)サラリーマンの方は源泉徴収票
複数所得があり、税金計算をしたら還付となるが3月15日を過ぎた場合はどうなるか?
還付となる確定申告書の提出期限は3月15日ではありませんので、それを過ぎても確定申告書を提出して還付を受けることができます。
クイズの懸賞で賞品が当たりました、課税されるのでしょうか?
賞品は一時所得として課税されます。その時はその賞品の価額の75%の金額が収入金額として、そこから直接要した費用(応募はがき代等あれば)を引いた金額から50万円の特別控除額を控除した金額が一時所得の金額となります。その一時所得の金額の1/2が課税される所得として計算されます。
インフルエンザが流行していますが、風邪の予防注射は医療費控除になるのでしょうか?
予防接種が効果的といわれていますが、老人を除けば健康保険の対象にはならないため、結構な出費になります。このようにインフルエンザをはじめとして、自分の意思のよる病気予防でかかった費用については医療費控除の対象には含まれません。たとえば、人間ドックにかかる診断料などの諸費用や、病気予防や健康増進のために用いられるビタミン剤やドリンク剤なども医療費とは扱われません。ただし、医師の診断により病気の治療に必要と診断された場合には医療費の対象になります。
住宅借入金等特別控除を受けるために必要な添付書類はなんですか?
住宅を取得して住宅借入金等特別控除を受けるためには、住宅を取得した年分の確定申告をする必要があります。その際の添付書類は次のものが必要になります。
(1)住民票の写し(平成15年分の場合は、平成16年1月以降に発行されたもの)
(2)建物の登記簿抄本(区分建物全部事項証明書)
(3)売買契約書の写し(コピー)
(4)借入金の年末残高等証明書(金融機関発行のもの)
(5)サラリーマンの方は源泉徴収票
交通事故で怪我をしたために受ける保険金は課税されますか?
身体の障害のために受ける保険金・慰謝料は非課税となるため税金はかかりません。
 また、障害を受けた人と保険金の受取人が違う場合でも、その保険金を受けた人が配偶者・家族・同一生計の人であれば、同様に非課税となります。
医療費控除を受けるためには10万円以上の医療費がないと無理?
医療費控除は、年間10万円以上の医療費を払った場合、その年の医療費から10万円を引いた金額が控除対象となると説明されています。
しかし、その10万円は所得金額の5%と比較して少ないほうの金額となります。
たとえば給与収入が250万円の人は、給与所得控除後の給与所得は157万円となりますので、157万円×5%=78500円ですので、医療費の足きり額は、10万円でなく78500円となり、医療費控除額は医療費の合計額から78500円を引いた金額となります。
医療費控除の対象となる医療費にはどんなものがありますか?
医療費控除の対象となる医療費は、「治療のために支払った医療費」です。
ですから予防や美容や健康増進のためのサプリメントなどは対象になりません。
でも、薬局で買った風邪薬や傷薬は対象になりますし、保険治療外の整体やはりも治療のためであれば対象となります。
会社に内緒でアルバイトを。確定申告をして会社にばれてしまうことはありますか?
雑所得として申告する分には、会社にその収入が伝わることはありません。
確定申告書第2表の給与以外の所得に対する住民税の納付方法を普通徴収(自分で住民税を支払う方法)を選択してください。

但し、給与所得(アルバイト)の場合には住民税の納付方法の選択方法に余地がないので、会社に住民税額が通知されるので、会社の収入以外の収入があることを気づかれてしまいます。




総合課税される譲渡所得の短期と長期に区分は?
総合課税される譲渡所得の短期とされるのは、資産の取得の日以後5年以内の譲渡となり、それ以上所有していたものは長期となります。ですから、平成13年5月1日に取得した資産の場合には、平成18年4月30日までの譲渡であれば短期となります。ただし、特許権・著作権などはこの限りではありません。
分離課税される譲渡所得の短期と長期の区分は?
分離課税される土地や建物の短期と長期の区分は、取得の日の翌日から譲渡の年の1月1日までの所有期間が5年をこえているかどうかで短期と長期に区分されます。ですから平成19年5月31日に譲渡した資産の場合には、平成14年1月1日以後に取得したものであれば短期となり、平成13年12月31日以前に取得していれば長期となります。
株式を売却した所得はどうするのですか?
株式を売却した場合には、平成15年以降については確定申告により分離課税となります。ただし、証券会社に特定口座を開設した場合にはこの限りではありません
特定口座制度ってどんなもの?
特定口座制度とは、証券会社に開設した特定口座内での上場株式などの譲渡による所得については、ほかの株式譲渡による所得と区分して税額を計算できるというものです。この特定口座には「簡易申告口座」と「源泉徴収口座」の2種類があり、「簡易申告口座」の場合には、「特定口座年間取引報告書」により簡易な申告をすることができ、「源泉徴収口座」の場合には、税率7%(他に地方税3%)で源泉徴収され確定申告が不要となります。「源泉徴収口座」による場合でも売却損があるときは、その売却損を他の株式の譲渡益と相殺することができるので、確定申告をして還付を受けられるケースもあります。
株式の譲渡所得の計算方法は?
株式を譲渡したときの税額計算は、まず、売却価額から必要経費である取得費・譲渡費用を差し引きます。この売却益、売却損を1年間に取引した株式についてトータルしたものが、その年の株式の譲渡所得の金額になります。
株式の譲渡所得の金額は分離課税ですので、他の所得とは合算せずに単独で20%(他に住民税6%)の税率で所得税が計算されます。
この場合確定申告しない「源泉徴収口座」の株式の譲渡損益は対象とはなりません。
株式の購入価額がわからない場合はどうするの?
購入価額(取得費)がわからいものは、その株式の売却価額の5%として計算することになりますが、購入した証券会社がわかれば証券会社で調べてもらえます。また、平成13年9月30日以前から所有していた上場株式については特例があり、平成13年10月1日の終値の80%とすることができます。その終値は国税庁のホームページで確認することができます。
株式の売却損は翌年以降に繰り越せるの?
平成15年からは、上場株式などを証券会社を通じて売却した場合の損失は、翌年以後3年間にわたって株式等の譲渡所得の金額から繰越控除できます。この適用を受けるためには、損失が生じた年分以後連続して確定申告書を提出する必要があります。
ただし、差し引けるのはあくまでも株式の譲渡所得等からなので給与などの所得が減るわけではなく、給与から源泉徴収された税金が戻るわけではありません。
退職所得の計算方法は?
退職金をもらった場合の退職所得の計算方法は下記の様になります。
    (退職金の金額 − 退職所得控除額) × 1/2
   退職所得控除額は勤続年数によって計算され次の金額の合計額となります。
    20年以下部分・・・40万円×勤続年数(最低80万円)
    20年超の部分・・・70万円×勤続年数
退職金をもらった時に税金が源泉徴収されましたが確定申告する必要はあるのですか?
退職金にかかる所得税は、通常、退職金を受け取るときに正しい税額で源泉徴収されますので、原則として確定申告の必要はありません。
ですが「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなく、退職金の金額に対し一律20%の税率で源泉徴収されているばあいには、確定申告で税額を精算する必要があります。


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