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FAQ(よくある質問と回答)

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目次


繰延資産とはどのようなものでしょうか
繰延資産とは、法人が支出する費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものをいいます。繰延資産は、商法上の繰延資産と税法上の繰延資産の2種類に区分することができます。商法上の繰延資産とは創業費・建設利息・開業費・試験研究費・開発費・新株発行費・社債発行費・社債発行差金があり、社債発行差金を除き、その期に損金経理した金額がそのまま損金に算入されます。税法上の繰延資産には公共施設負担金・共同施設負担金・建物賃借権利金・ノウハウ頭金・広告宣伝用資産贈与費用などがあります。税法上の繰延資産はそれぞれに応じた償却期間に応じた限度額までしか損金算入されません。
役員報酬は期中で変更することができるでしょうか?
原則として、増額については定時株主総会(決算月から2−3ヶ月以内)の決議に
よって行います。減額については特に問題なく行えますが、その期中で元の金額に戻したり、翌期に減額して支払ったりする場合には、支払金額が役員賞与認定され、認定額*税率分の税金を払わなければいけない可能性があります。

必ず株主総会議事録と取締役会議事録を用意してください。
会社負担の忘年会費用は厚生費扱いですか?
忘年会費用を会社が負担した場合、税務上の取扱いは福利厚生費扱い
となります。忘年会が職場における社員の基本的生活にかかわる
費用の一環として認められるためです。
しかし、すべてが認められるわけではないので、
下記のような場合には注意してください。
  ?得意先の人も参加する場合→全額交際費
  ?特定の社員を対象(部長のみなど)→給与
  ?2次会・3次会の開催→社員に対する交際費
会社が負担する健康診断費用
全社員を対象に行う場合には福利厚生費になりますが、役員など特定の職位の方のみの高額な人間ドックなどについては、給与課税されます。
規程を作成することをお勧めします。
従業員に対する無利息の金銭貸し付け等
原則的には無利息での貸し付けは認められていません。このため会社の資金調達金利等を参照に利息を決定してください。ただし下記の場合には、例外的に利息の計上をしなくてもかまいません。
?災害、疾病等により一時的に多額の生活資金が必要になった社員に対する貸し付けで合理的なもの
?合理的な貸付利率により利息を徴収している貸付
  合理的な利息とは、会社の資金調達金利等を指します。
?利息の金額が5000円以下のものについては例外的に受取利息の計上をしなくてもかまいません。
従業員の社宅家賃を会社が負担する場合に、注意する点はありますか?
従業員に貸与した社宅等について実際に徴収している賃借料が、
次の計算式で計算した「通常の家賃」の50%以上であれば問題にはなりません。50%未満の場合には通常の家賃と社員負担金額の差額について給与課税されます。
通常の家賃計算式 =その年度の家屋の固定資産税の課税標準金額*0.2%+12円*坪数+(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額*0.22%)
一般的には通常の家賃の計算をするのは困難な場合が多いので、実務上は7万円の家賃であれば、その半額3万5千円程度をとっている場合が多いようです。
これは、家賃が「通常の家賃」に比較して高い場合がほとんどなので、
簡便的に家賃の半額としているようです。
しかし高額な社宅については、金額リスクが大きくなるので「通常の家賃」を計算することをお勧めします。
役員の社宅の場合には算式が別になります。
個人の携帯電話の補助金を毎月定額支払った場合の扱い方は?
基本的に私用と社用の区別をすることが困難なので、給与としての処理をする必要があります。業務目的で個人名義の携帯電話で、全額会社負担する場合には経費にすることが可能です。
その際には、業務目的で使用していることを証明するために、通話明細等を保管することをお勧めします。
交際費が全額費用にならないと聞きましたが、税務の取り扱いは?
法人については以下の算式で、費用とならない金額を算出します。
資本金1億円以下の会社 定額控除限度額400万 
資本金1億円超の会社  定額控除限度額   0円
支出した交際費が定額控除限度内ならば、支出交際費*10%が損金不算入(費用にならない)
支出した交際費が定額控除限度額超ならば 定額控除限度額*10%+定額控除限度額超過額が費用になりません。<br>
例1)資本金5000万の会社
   交際費500万
   定額控除限度額超過額算出 500万−400万=100万・・・・?
   定額控除限度額内分      400万*10%=  40万・・・?
   ?+?=140万が損金不算入の金額
非常勤役員に対する半年払い報酬は可能ですか?
年1回や年2回の役員報酬の支払いについて、法人からのそのほかに定期的な給与を受けていない場合には、非常勤役員等に対して毎年所定の時期に定期額を支給する場合は、役員賞与として認定され、損金不算入となります。
ただし、事前確定給与届出書に基づいて支払う場合は損金に算入されます。
事前確定給与届出書とは、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与をいい、その給与にかかる株主総会等から1ヶ月を経過する日までに税務署に支給の定めの内容の届出を提出することにより損金に算入することができる届出書です。
また、源泉徴収については、支給期間に応じて、月按分して月額表の甲欄もしくは乙欄にておこなってください。
例)年額100万 100万/12ヶ月=83333円→源泉徴収税額表の月額報酬 甲欄OR乙欄 参照甲欄処理するには、扶養控除申告書の提出が必要になります。
業務中に駐車違反をして交通反則金と徴収金をとられました。税務上の処理は?
税務上、法人が納付する罰金及び科料は法人の損金とはなりません。徴収金については車の移動、保管料等の実費を法人に負担させるものであるので、罰金及び科料には該当しません(法38??)。よって徴収金は損金処理できます。
但し、業務遂行中に関してのみで、それ以外の時間について、法人が社員・役員の交通反則金などを負担した場合には、給与(賞与)になります(基通9−5−5)。
取引先から入金がなく、取引を停止し1年以上経過。税務上何らなかの処理が必要か?
継続取引していた債務者につきその資産の状況、支払能力等が悪化したために取引を停止して、その後原則として1年以上経過した場合には、売掛債権(売掛金・受取手形そのほかこれらに準ずる債権)から備忘価額(1円)を控除した金額を残して損金処理することができます。
又債務者の債務超過が相当期間継続し弁済不能のため書面で債務免除した場合には、債務免除通知した金額全額を損金処理することができます。この際には債務超過の事実が判明し、内容証明郵便にて債務免除の通知をした事業年度に損金処理できます。
パソコンを購入しましたが、基本ソフト(OS)以外のソフトが多数含まれています。
パソコンの購入代金総額を有形固定資産の取得価額として取り扱っても
問題はありません。

但し、ソフトウェア部分の金額が明らかな場合には、別々に計上してください。
基本ソフト(OS)はパソコンを動かす上で最低限必要なソフトウェアなので、
コンピュータ本体の一部をなすと考えられます。(措通42の6-14等)
役員報酬を18分割し12月に毎月・3月を冬と夏に一括支給。これは賞与になりますか?
住宅ローンの支払い等の関係で実務上はこのような処理をしてくださいという事例を多く見ます。
しかし、法人税法の規定では報酬と賞与が支給形態(定時か臨時か)で判断されます。このため3/18*2の部分を役員賞与として損金不算入(会計上の費用で、税務上は費用にならない)と認定されます。
ただし、事前確定給与届出書に基づいて支払う場合は損金に算入されます。
事前確定給与届出書とは、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与をいい、その給与にかかる株主総会等から1ヶ月を経過する日までに税務署に支給の定めの内容の届出を提出することにより損金に算入することができる届出書です。
代表者の妻に支給した賞与は役員賞与認定されるか?
法人税では、商法上の役員以外にも同族会社(株主グループ上位3グループで発行済み株式の50%保有)の使用人のうち特定株主等でその法人の経営に従事するもの、特定株主でなくてもその法人の経営に従事するものを役員と見なします。
つまり、代表取締役が50%以上の株主を持っているほとんどの中小企業においては、代表取締役の親族は特定株主に該当する場合がほとんどです。
但し、特定株主等に該当しても経営に従事していなければ、みなし役員にはなりません。
経営に従事しているかの事実認定は一般的には次の事実があるかで判断します。


?取締役会との経営に関する重要案件の決定に参画しているか?
?社員採用権等人事及び給与に関する権限を有しているか?
?主要な取引先の選定及び重要な契約に関する決定権を有しているか?
?金融機関の選択、融資に関する決定権を有しているか?


これらの経営に従事すると証明できる一般的な事実を税務調査時に証明できるように、稟議書・取締役会議事録などの作成をしておき、必要に応じて提出し経営に従事していないことの証明ができれば、役員賞与認定されないと考えます。
社員か外注か
実務上社員扱いする場合には源泉徴収義務が生じるが、消費税は課税取引にならないし、外注ある解する場合には、源泉徴収義務が生じない場合が多く、消費税も課税取引になる。
このような場合において社員と外注の境目の判断が難しくなるが、どのように考えればよいか?


契約形態により異なりますが、実態としてはいくつかのポイントが生じます。
給与認定されないためのケースを書いていきます。
?タイムカードがないこと。
?原材料を自分で負担していること。SEであればPC等の設備
?請求書が発行されている。
?あくまで請負契約なので、支払の基準は(仕事の請負内容で、時間ではない)契約に基づく
?社会保険・労働保険・社宅などがないこと。


これらの要件に従い、税務調査が行われる場合が多いので、自社の外注については再検討をすること。
資産計上の判断基準

? 事務机といすを30セット(机3万+いす1万)を120万円で購入した。
?応接セットのソファ2脚とテーブル1つを合計30万円で購入した。
?パーテーションを5枚つなげて使用するためのものを40万円で購入した。


?については全額費用計上することができます。??については全額資産計上する必要があります。
判断基準として、通常1単位として取引されるその単位、応接セットであれば1組・机いすであれば1組で金額が10万円未満であるかの判断をする必要があります。
つまり、??は一個では本来の機能はしないため、1組ととらえた上で金額の判断をしてください。
よくある事例で、PC本体と液晶モニターをばらばらに購入し、1組として使用する場合等ですが、この点についても同様に判断するべきですが、用途たとえば、液晶モニターはPCと接続せずにテレビとして使用している実態があるので、あればそれは特に問題にならないと解釈します。
税務調査時には使用実態に応じて、固定資産計上するべきかの判断をするのでその点を考慮しながら最終判断をしてください。
賃貸ビルを賃借し、権利金500万円を払いましたが、費用計上することはできますか?
建物賃貸借契約に基づき、解約後返還される金額が満額もしくは10−30%償却後の金額となっている事例が一般的です。仮に権利金500万のうち20%部分の100万が償却されるのであれば、契約書の内容に基づき、2種類の処理が考えられます。


?5年未満の賃貸借契約で、更新時に権利金等を追加で支払う場合には、
その賃貸期間(通常は2−3年の契約が多い)


?5年未満の賃貸借契約で、更新時に権利金等がいらない場合には
5年定額償却 100万/60ヶ月(5年)*償却月数(賃借月から期末まで)
ISO規格取得に要した費用
取得時に申請費用 70000円、基本料500000円、審査料675000円、登録料115000円を支出し、翌年以降は毎年、審査料300000円、年間登録維持料70000円がかかります。この取得費用・維持費についての税務上の処理は?

ISOは企業の品質保証管理を審査するものです。つまりISOの取得により、一定以上の品質保証管理体制が構築されていることを保証されることになります。
ISOの取得により企業は超過収益力が必ずしも生じるわけではなく、商標権のように専有的に使用できる権利でもなく、会社案内・製品パンフレット・名刺などにISO取得をPR出来るにすぎません。このため取得時支出・翌年以降の維持費についても費用として計上することができます。
HP作成費用は損金処理できますか?
当社は宣伝用のHPを外注に依頼し、作成しました。この際にHP作成費用は、繰延資産計上すべきか?費用計上すべきか?

HPは法人などがインターネット上に公開している文章・写真等の情報をいいます
通常のHPにはコンピュータプログラム(ソフトウェア)が組み込まれていないので
作成費用の中にソフトウェア計上すべき費用が含まれていないことが一般的です。

またHPは文章・写真等により構成されており、
その更新頻度も頻繁に行われることが想定されており、
作成費用の効果が一年以上及ぶとは考えられません。
このためHPの作成費用は原則として支出時に損金処理するのが、妥当と考えられます。
但し、ソフトウェア部分が含まれたり、データベースとアクセス出来たりするHP
については、ソフトウェア計上する必要があります。

実務上はHP作成時の仕様書・画面遷移図・HP作成
についての稟議書等を会社内に保存しておいて、
税務調査時に提出するのが無難です。
ホテルで行った展示会費用
ホテルに得意先を招待して、展示会を開催しました。その際に遠方の顧客に対しては交通費及び宿泊費を負担し、招待者全員にワイングラスとでキャンターを手土産として、渡しました。
こられの費用を販売促進費として全額損金の額に算入することは可能でしょうか?

法人の営む事業の特殊性から通常行われている現地案内費・展示会費等については、狭義の営業費であって、相手方を接待、供応、慰安等する性格が希薄であると認められることから、その交通費又は食事もしくは宿泊のために通常要する費用については、交際費等にしないことができます。(措通61の4(1)-17)
しかしながら、展示会の際に併せて行う宴会等の費用や手土産代は交際費等に該当します。
1年分の前払家賃
年1回の3月決算ですが、3月25日に入居し、3月分の日割り家賃の他に4月−翌年3月分までの
家賃を契約に基づき、1年分前払で支払いました。
一年分の支払家賃を費用計上することが出来ますか?

前払費用とは、一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために
支出した費用のうち、その支出した事業年度終了の日において
未だ提供を受けていない役務に対応するものをいうものとされており、
原則として支出した事業年度の損金の額には算入されず、
未経過費用として資産に計上することとされています。

しかし、前払費用として資産計上(未経過費用)すべきものであっても、
その支払った日から一年以内分に相当する金額の支払をし、
これをその支払った日の属する事業年度の損金にするという
経理基準を継続して適用することにしている場合には、
その支払事業年度に損金経理することが認められています。
5年ごとに打ち切り支給する退職給与
労働組合との合意の下に就業規則、退職金規程の一部を改正して、10年ごとに退職金を支払うことにしました。このような打ち切り退職金は、税務上、退職金と認められますか?

5年ごとに打ち切り支給の退職金が行われていても、その従業員が引き続き勤務しているなど、実質的に退職したと認められないときには、その支給額は退職所得ではなく、賞与(給与所得)として扱われます。
決算対策:決算賞与
決算対策の中で、決算賞与を支払うことにより節税をすることは一般的に行われています。決算賞与を支払う際には、注意すべき点が3つあります。

?同時期の賞与の支給を受けるすべての従業員一人一人に対して賞与の支給金額を通知していること。
?通知したの属する事業年度末日の翌日から1ヶ月以内にその全額を支払っていること。
?損金処理していること。

(注1)3月決算であれば、3月31日までに全従業員に通知して、4月30日までに賞与全額を支払っていることが要件です。
(注2)賞与支給決定通知書を作成すること。
有名画家の絵画を500万円で購入しました。減価償却資産となりますか
法人税法上、書画骨とうなどのように、工具器具備品に該当するものであっても、時の経過により価値が減少しないものは減価償却資産に該当しません。
よって有名画家の絵画は減価償却資産に該当しません。
ただし、名画の複製品等1点20万円以下(絵画にあっては号2万円未満)であるもについては減価償却資産として取り扱うことができます。
営業用店舗として使用していた建物を遊休資産として保有。減価償却費の計上は可能か?
遊休資産のうち、減価償却費の計上ができるものはかつて事業の用に供した資産で、現在稼動を停止しているが、いつでも事業の用に供することができるように管理されているものが該当します。
したがって、ただ遊休資産として保有しているだけでは減価償却資産に該当するとはいえません。
建物室内の壁を塗装しました。この塗装費用は修繕費として費用処理してよいか?
一般的に通常程度の再塗装であれば、修繕費で処理してかまわないと思われます。資産計上(資本的支出)か修繕費かの判断は、現状回復費用か否かで判断し原状回復費用では修繕費で処理してかまわないといえるでしょう。
パソコンを21万円で購入しました。費用処理できますか。
青色申告を提出する中小企業者等(大企業の子会社等一定の会社を除く)が平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に、減価償却資産のうち取得価額が30万円未満のものを取得し、損金経理すれば費用処理できることとなります。したがって会社が中小企業者等に該当すれば費用として処理できます。
取得価額のうちいまだ損金に算入されていない金額は当期に費用処理できますか。
法人が一括償却資産として計上した資産につき除却があった場合でも、当期に費用計上できる金額は一括償却資産の損金算入限度額となります。したがって当期に費用処理できる金額は取得価額の1/3しかできません。
平成10年4月1日前に取得した建物が資本的支出に該当する支出があり。償却方法は?
建物については平成10年4月1日以後取得したものは定額法で償却しなければいけませんが、平成10年4月1日前に取得した建物にかかる資本的支出については、その建物で採用している償却方法で償却することになります。
ただし、増築等一定の資本的支出については、建物の取得に該当する(基通7-8-1)で注意しください。
打合せにかかる代金が交際費に該当する事がある。どのような場合が交際費になるのか?
社内・社外にかかわらず高額の金額での打合せは交際費に該当します。一般的には1人あたりの金額が3,000円程度でしたら会議費で処理しても大丈夫だといえますが、居酒屋等での打合せは少額でも交際費に該当しますので注意が必要です。
従業員のために慰安旅行を計画中。交際費や給与と認定されないための条件等は?
レクリエーションの一環としておこなう慰安旅行は?旅行期間は4泊5日以内(海外旅行のとき目的地の滞在日数であること)?旅行の参加者が全従業員の半数以上であること?会社の負担がおおむね10万円以内であること、の?〜?のすべてに該当する場合は福利厚生費として処理することができます。
情報提供等も交際費に該当する。どこに注意すれば交際費に該当しなくなるのか?
ポイントは事前に契約しているかどうかという点です。情報提供料は、情報提供を業としている者への支払や情報提供を業としていない者に対し契約に基づき支払う正当な対価は情報提供料として処理できます。
会社の業務で得意先とゴルフをしました。この費用は交際費に該当しますか。
法人がゴルフに支出する費用は、事業遂行上必要な場合は交際費に該当します。
青色申告法人の特典を教えてください
?青色申告欠損金の繰越控除
  青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金は、翌年以降5年間繰越
  各事業年度の所得の金額を限度として各事業年度の所得から控除できる制度

?青色欠損金の繰戻還付
  青色申告書を提出した事業年度の欠損金がある場合には還付請求書を
  提出することにより前年度に納付した法人税の還付を受けることができる制度
  (注)16年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金
     については、原則として停止されていますが、中小企業者においては
     設立事業年度のよく事業年度から5年間は適用可能です。

?特別償却
   普通償却額のほかに、取得価額の一定割合や普通償却額を割り増しして
   計算した特別償却の額を損金に算入することができる制度

?準備金の設定
   準備金として積み立てることにより損金算入が認められる制度
   海外投資等損失準備金があります。

?法人税額の特別控除
   一定の金額を法人税の額から控除することができる制度
   試験研究費を支出した場合、事業基盤強化設備を取得した場合、特定の
   中小企業者等が機械等を取得した場合などの法人税額の
   特別控除があります。

?更正時の取り扱い
   帳簿書類の調査によって初めて更正が可能となり、推計による
   更正はできません。また更正通知書には更正の理由の付記が必要に
   なります。

   更正とは申告所得に誤りがある場合に、申告の訂正を行う手続きです。
   ただし、更正の請求(納税者が行う)は原則として法定申告期限から
   1年以内の更正の請求書を提出することにより行うことができます。
   ただし、例外規定もあります。


取得価額30万円未満の減価償却資産の損金算入特例
中小企業者等が平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に、
取得価額の30万未満減価償却資産を取得した場合には、
取得価額の全額の損金算入を認める措置がとられるようになりました。

?中小企業者等とは?
  資本金1億円以下等の中小法人、従業員1000名以下の個人事業主等
  と定義づけされます。
  ただし、その会社の株式の2分の1以上同一の大法人
  (資本金1億円超の法人)が所有している場合には除きます。

?償却資産税
  従来とおり10万円以上の減価償却資産として課税の対象になります。
  ただし10万以上20万未満の取得資産のうち
  一括償却資産(3年での均等償却)の場合には、償却資産税はかかりません。
広告宣伝費と接待費の違いを教えてください?
交際費は特定少数を想定していますが、
広告宣伝費は不特定多数を想定しています。

?広告宣伝費の代表例
  1)工場見学者に対する試食・試飲の費用
  2)得意先に対する見本品・使用品の費用
  3)手帳・カレンダー・パスネット等の物品を贈与するために
    通常要する費用
  4)一般消費者が一定商品を購入した場合に招待する旅行・飲食の費用

?交際費の代表例
  1)特定の得意先等に、贈答、謝礼するための費用
  2)特定の得意先等を旅行、観劇に招待するための費用
    →医薬品販売者と医者の関係などは一般消費者に該当しない。
     建築材料の販売者と建築業者も同様です。
     
寄付金と交際費の違いを教えてください?
事業に関連する目的で支出されたかがポイントになります。

?寄付金の代表例
 1)宗教法人への寄贈金(神社への寄贈金)
 2)政治団体に対する拠出金

?交際費の代表例
 1)建物建築の際の近隣対策費
 2)事業に直接関係のある者への贈与
 3)総会対策のために支出する費用
   →商法上は問題が生じるので、税法上は使途不明金?
     の可能性が高いです。
情報提供料等と交際費の違いを教えてください?
情報提供料とするためには、事前に契約を結んでいおく必要が生じます。

?情報提供料の代表例
 1)情報提供を業としている者への支払
   →帝 データなどへの支払がその例となると考えます。
 2) 情報提供を業としていない者へ契約に基づき支払う正当な対価

?交際費となってしまう例
 1)情報提供を業としていない者へ契約がないまま、情報提供料を
   支払うような場合。

会議費と交際の違いを教えてください?
通常要する程度のものかどうかがポイントになります。

?会議費の代表例
 1)会議・来客との打ち合わせに際しての飲食費用で、
   昼食程度の飲食物費用
 2)新商品説明会・展示会の開催費用のうち
   会議に通常要する費用

?交際費となる場合
 1)会議の際に、高額の酒食により会食した費用・手土産費用

通常要する?という個人の解釈しだいで、金額範囲が大幅に
ぶれる交際費と接待費の金額的な判定を行う際に、実務上は
3000円/人未満の費用であれば、会議費としている
法人が多いようです。
議事録などで、会議目的の費用であることが証明できれば、
3000円以上/以上の会議費でも当然会議費になります。

平成18年度の税制改正により会議・打合せに際し、1人当たり5,000円以下(社内の人のみの飲食費用を除きます)のものについては会議費で処理できるようになりました。

風説による判断と推定されますが、
税務調査時は特に問題になったケースは
私の経験上1件もないので、この判断で
特に問題はでないと考えます。
本社移転に伴い10万未満の備品を総額300万円購入しました。損金処理できますか?
法人が取得した減価償却資産の取得価額が10万未満であるものは、
その事業に使用した事業年度において、損金経理(費用計上)することにより
損金の額に算入することが認められています。(令133)

この際に、取得価額の判定は、「通常1単位として取引される単位」によるものとされ、
たとえば、機械については1台または1基
工具器具備品については、1個、1組、1揃いで判例します。

たとえば、応接セットであれば、椅子と机が
1セットで単位を構成するでしょうし、
事務机であれば、1個で単位を構成すると考えられます。
個々の機能に応じて、通常の取引単位を判断することが
重要です。

応接セットであれば、セットの価額
事務机・ロッカー・キャビネットは1個ごとの単位で判定することになると
考えられます。
自社利用するソフトウェア使用権(初年度1000万次年度以降毎年100万の使用料)
ソフトウェアの使用権取得契約により、使用権についての締結が
下記の通り行われました。

初年度使用権料       1000万 15年4月1日以降1年
次年度以降使用権更新料  100万 16年4月1日から1年更新

このような契約の際には、
初年度の使用権をソフトウェア処理して、自社利用のソフトウェア
として、5年で償却し、
翌年以降の使用権更新料をその支出の効果が1年以上
及ばないとして、損金処理(費用計上)すれば、特に問題は
無いと考えます。
e-tax 電子申告・納税手続き【登録手続き編】
1. 届け出の提出
1)電子申告納税等の開始の届け出
    電子申告開始の届け出を税務署に提出します。この届け出を提出しても
    必ず電子申告をしなければならないということにはなりません。
    従来通りの申告も可能
    国税管轄は2部提出
    通常は1部提出
    
    (注)申告納税等の手続きと特定納税専用手続きがありますが、
       特定納税専用手続きは電子納税に限定した利用手続きです。(法人         税・消費税のみ)電子証明書やネット環境が無くてもモバイルバンクや        ATM等で直接電子納税ができます。→e-taxは使用しない。

  2)届け出添付書類
    ?登記簿謄本

2.E-TAX動作環境 システム利用環境
1)ハード
  3年以内購入のpcならほぼ問題なし。
  cpu:mmx266
  メモリ:96MB
  ハード:1GB以上の空き
  解像度:1024*768
  USB:空きポートが必要になります。
2)OS
  98SE以降(MACOS・リナックスは未対応)

3)ブラウザー
  IE6.0以上
  当然ネットが使用できる環境が必要

3.電子証明書の取得と利用者識別番号の取得
  申告書データに電子署名を行う必要があるので、電子証明書を取得する必要   があります。電子証明書は商業登記認証局発行のもの、公的個人認証サービ  スに基づく電子証明書があります。

1)法人における電子証明書の取得
  商業登記認証局と公的個人認証サービスに基づく電子証明書がありますが、
  どちらでも電子申告を行うことが出来ます。
  代表者個人と経理責任者の電子証明書が必要になります。

  ?商業登記認証局の発行の電子証明書は証明期間が12ヶ月で
   7900円(16年5月現在)の費用が掛かります。
  ?公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、住民基本台帳カード
   (500円程度/枚)で発行してもらい、この住民基本台帳カードと電子証明書   発行申請書を提出することにより、有効期間原則3年の電子証明書を500円   程度で発行できます。
   →つまり公的個人認証サービスの方が費用的にも安い
  
2)利用者識別番号等の受領
  電子申告等開始届を提出した時の翌月末頃に利用者識別番号並びに仮暗証   番号が届きます。
  ?利用者識別番号等が記入された書類
  ?E-TAXソフト

4.E-TAXインストール
  1)インストール
   手元に届いたe-taxをインストールします。その際にルート証明書のインストー   ルを必ずしてください。
  2)バージョンアップ
    通常のソフトのようにバージョンアップ画面があり、必要に応じてバージョン     アップをする必要があります。
  3)e-taxインストール後
    ログインする際には、送付された利用者識別番号及び暗証番号を入力する    必要があります。暗証番号の入力を複数回失敗するとログインできなくなの    で注意してください。
    ソフトのインストール等に困った時にはヘルプデスクに電話をしてください。
    e-こくぜい
    0570-015901
  
  4)電子証明書の登録
    E-TAXにあらかじめ電子証明書を登録しておくことにより確認作業等が短時    間で行えるので電子証明書をE-TAXに登録させる必要があります。
    登録するにはICカードリーダーが必要になります。

  5)メールアドレスの登録
    電子証明書の発行確認や申告案内・予定納税額等の情報を受け取るため     にメールを登録する必要があります。経理責任者のアドレスを登録する方がいい    と思います。
    【国税庁のページには利用者本人と書いてありますが、法人の場合には経     理担当者の方が現実的と思います。→登録できるかは未確認ですがたぶん    出来ると思います】

相談役に支払う給与は役員報酬に該当しますか。
法人の役員とは、法人の取締役、監査役、理事、幹事及び清算人ならびにこれら以外の者で法人の経営に従事している者をいいます。ここでいう法人の経営に従事しているとは、その法人の経営方針の決定等に参加するほか経営の重要決定をおこなうことをいいます。したがって、たとえば相談役が役員会に出席して意見を述べるのみの場合は役員報酬には該当しないといえます。
あくまで役員報酬に該当するか否かは、法人の経営に従事しているか否かで判断することになります。
執行役員に支払う給与は役員報酬に該当しますか。
従来、執行役員に支払う給与は経営に従事している場合を除き役員報酬に該当しないとされてきました。このたび商法特例法において導入された委員会等設置会社における執行役については平成15年4月1日以降、会社の機関として取り扱われるため、法人税法上も執行役員を税法上の役員として取り扱うこととされました(法二15)。したがって、執行役員に支払う給与は役員報酬に該当することとなります。
役員報酬に含めない手当てにはどのようなものがありますか。
役員報酬とは、いわゆる通常の役員報酬に職務執行の対価としての性質を含む手当を含むことになります。したがって、たとえば手当を支給した場合は役員報酬の額に手当の額を加算して役員報酬が過大報酬であるかどうか判断することになります。
しかし、海外勤務者に対する海外手当については、海外手当のうち相当と認められる金額については役員の報酬に含めないで良いとされています。
役員報酬の日割計算は認められますか。
一般的に役員報酬とは会社と委任契約を結んで支給されるものであるとされています。そのため従業員の給与とはその性質は違っているため、日割で未払給与として費用に計上することはできません。
取締役に支給した賞与でも税法上、役員報酬に該当しないことがあると聞きました。
事業内容が単純で使用人が少数である等の事情により、法人が機構として職務の地位等を定めていない場合には、取締役が常時従事している職務が他の使用人の職務の内容と同質であると認められる役員については使用人兼務役員として取り扱うことができるとされています(基通9-2-3)。
この場合における事業内容が単純とはたとえば魚屋や八百屋等が該当するといえます。
このような条件に該当する者の取締役に対して支給する賞与は使用人兼務役員の従業員部分として支給して給与と同様として税法上損金に算入されることとされています。
役員に対して1,000万円の無利息貸付をした。税法上どのような問題が生じますか。
法人が役員・従業員に対して無利息貸付を行なった場合、利息相当分(借入金の平均利率)について役員・従業員に利益の供与があったとみなされます。
そのため、法人は受取利息の計上洩れと役員・従業員に対しては報酬・給与を支払ったとみなされて源泉所得税の徴収洩れという問題が生じてしまいますので注意が必要です。
役員の慶弔に際し金銭を支払い。報酬として所得税の源泉徴収をする必要はあるか?
役員等に対して慶弔規程に基づき支給される金品のうち、社会通念上相当と認められるものについては、給与として課税しなくても良いとされています(所基通28-5)。したがって、一般的には慶弔規程に基づいて支給される金額で社会通念上相当と認められる金額については福利厚生費で処理できることになります。
役員に対し固定給+売上に応じた歩合を支給。歩合は役員報酬として処理してよいか?
役員報酬とは、法人があらかじめ定められた支給基準に基づいて月以下の期間を単位として規則的に継続して支給するものをいいます。しかし、法人税法上役員に支給する報酬を規則的に支給している場合で、報酬の金額が特定月だけ増額している場合は臨時的な給与を支給したものとみなして役員賞与として取り扱われます。
それゆえ、役員さんに支給する歩合は役員賞与として取り扱われることになります。
ただし、事前確定給与届出書に基づいて支払う場合は損金に算入されますが以下の要件を満たす必要があります。

?同族会社でないこと
?確定額を限度額として客観的な計算方式により算定されていること
?報酬委員会による決定等の適正な手続きを経ていること
?有価証券報告書等で開示されていること
?業務を執行する他の役員の給与について?から?までと同様の要件を満たすこと
?損金経理していること
※委員会設置会社の取締役や社外取締役あるいは監査役は業務を執行する役員に該当しません。
社員旅行で1人当り10万会社負担・本人が5万負担。会社負担分は福利厚生費になるか?
法人が役員または使用人のレクリエーションのため慰安旅行をおこなう場合企画立案、主催者、旅行の目的、規模、行程、従業員等の参加割合、参加者の負担額などを総合的に勘案して実態に即した処理になりますが、おおむね次のいずれにも該当する場合には会社は福利厚生費として処理でき従業員は給与課税を受けることはありません。
?旅行に要する期間は4泊5日(海外旅行の場合は現地の滞在日数)以内であること
?旅行の参加者が全従業員の50%以上であること
したがって、今回の質問の場合は全従業員の参加が50%以上である場合は全額福利厚生費で処理してかまわないといえます。
海外視察旅行時、数日観光した場合は全額旅費交通費として処理してよいか?
視察に関する費用の取扱に関しては、その旅行に要する費用の額に全日数を除し、業務に従事した金額は旅費交通費として処理できますが、観光に要した金額は部長に対する給与として処理することになります。
今回のケースは 21 ÷ ( 7 − 3 ) × 7 = 12万円を旅費交通費で処理し、
9万円は部長に対する給与として処理することになります。
得意先に対して手帳を配布。それに要した費用は交際費等の額に算入するのか?
ご承知の通り、カレンダー、手帳、うちわその他これに類する物品を贈与するために通常要する費用については、交際費等から除かれることとされています。
そこで、社名入りの手帳について、1枚の単価が1,000円以下の場合は、物品を贈与するために通常要する費用に該当するものとして交際費等から除かれるものと思われます。
予約席に看板を取り付けた場合広告宣伝費として処理していいのか?
広告宣伝費とは、法人の支出した金銭が不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものであってそのため交際費に含まれないこととされています。
一方交際費とは、法人が接待、供応、慰安、贈答その他これに類する行為のために支出する費用とされています。
予約席であるボックスシートの入場券ですが、裏面に社名看板が野球観客の便宜のためのものであり、不特定多数の者に対する広告宣伝効果を意図したものと認められないと考えられます。また、その入場券は取引先に贈答しているとのことですから、そのために支出した費用は交際費等に該当することになります。
記念品の購入に要した費用を当社が負担した場合、交際費として計上するのか?
法人がゴルフをプレーするために直接支出する費用については、その法人の業務の遂行上必要なものであると認められる場合には交際費として取り扱うこととされ、その他の場合にはプレーをした本人に対する給与とされます。
今回の場合ですが、法人は交際費として処理できるゴルフ代は、ゴルフをするにあたって業務遂行上必要であると認められるものに限ります。したがって、ホールインワンを達成し、記念品を贈呈する行為は、ホールインワン達成者に対した行うものであると考えられますのでその代表者に対する給与として処理することになります
会議に夕食及びビール1本程度を供しています。費用は交際費に当たりますか?
会議に際して通常要する費用には、少量の酒類をともなう簡単な会食も含まれます。したがって、今回のケースは交際費等には含まれないこととなります。
記念式典のための費用を負担する負担額は、協会に対する会費として経理するのか?
法人がその所属する協会等に対する特別会費等の名目で支出したものであっても、その支出が接待、供応、慰安、贈答等に該当されるときには、たとえ法人がその接待等の行為に参加しなくても、その支出は交際費で処理することになります
広告宣伝費と交際費の区分のポイントにはどのようなものがあるでしょうか
一般に、広告宣伝費と交際費の区分のポイントは、その支出が不特定多数の者を対象にしているかどうかになります。
したがって、たとえば一般消費者に対して抽選で旅行・観劇に招待した場合は広告宣伝費になりますが、得意先に対して旅行・観劇に招待した場合は交際費として処理することになります。
寄付金と交際費の区分のポイントはどのようなものがあるでしょうか
寄付金とは、法人の事業とは関係なく支出される費用をいいます。一方、交際費とは法人がその得意先または事業に関係ある者に支出する接待、供応、慰安、贈答その他これに類する行為のために支出する費用とされています。
 寄付金と交際費の区分はおおむね次ぎのようになります。
<寄付金>
?事業に直接関係ない者にへの金銭の支出
?社会事業団体、政治団体への支出
?神社等への寄贈金
<交際費>
?事業に直接関係ある者に対する者への贈与
?総会対策のために支出する費用
?ビル建設・百貨店進出等の近隣対策費用
福利厚生費と交際費の区分のポイントはどのようなものがあるでしょうか
福利厚生費とは、会社が従業員の福利厚生のために支出する費用をいいます。この場合、全従業員が平等であることが必要になります。たとえば一部のものだけの慰安のために支出した費用は福利厚生費に該当せず、交際費等に該当することになります。
交際費等に該当する隣接の勘定科目のチェックポイントは?
会計処理するにあたっては交際費に該当するかどうかの判断をするとともに交際費に該当するものを他の勘定科目のままで処理している場合もあります。
実務上は、下記の科目及び内容に注意する必要があります。
?寄付金・値引き割り戻し・広告宣伝費・福利厚生費・販売促進費・出張費・雑費の中に交際費に該当するものはないか
?棚卸資産・固定資産・繰延資産に交際費に該当するものがないか
?仮払交際費・未払交際費について交際費に含めて適正に処理しているかどうか
?交際費のなかに役員賞与に該当するものはないか
?消費税等の処理のなかで適正に交際費が処理されているかどうか

交際費等の税務調査でチェックされる証拠書類にはどのようなものがあるでしょうか
一般的に税務調査で交際費については下記の資料をチェックすることが多いといえます。
?寄付金
 領収書・案内書類・内部決済書類
?売上割戻
 割戻基準表・割戻通知書
?広告宣伝費
 広告宣伝の内容・請求書・領収書
?会議費
 会議議事録・案内書・決裁書・請求書・領収書
ただし、実際の調査ではこれ以外の資料もお願いされる場合がありますので注意が必要です。

有形固定資産は減価償却して費用計上しますが、減価償却にはどのような方法があるか?
代表的な減価償却の方法としましては、定額法と定率法があります。
?定額法  取得価額から法定残存価額を控除した残額に償却率を乗じた金額を償却額と して計算する方法。毎期計上する減価償却額は一定となる
?定率法 取得価額から償却累計額を控除した残額に償却率を乗じた金額を償却する方法

減価償却費の計上にあたって定額法と定率法にはそれぞれどのような特徴がありますか
定額法の特徴は、事業年度ごとに費用を均等できることと未償却残高の計算が用意であることがあげられます。一方、定率法の特徴は資産が新しい時期に多くの減価償却費を計上できる点にあります。通常、法人の場合法定減価償却方法は建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法で処理することになります。
減価償却費の計上を任意でおこなえると聞いた。この処理はどういうものですか?
法人税法では、会社が減価償却費として損金経理した金額(法定償却限度額まで)が減価償却できます、いいかえれば、会社が減価償却費として損金経理しなければ損金として算入されません。これは減価償却費をいくらにするかは法定限度額の範囲までは会社の任意に委ねられることを意味します。したがって、たとえば会社の損益が赤字なので減価償却費を計上しないという処理をすることができます。

減価償却の方法を変更したいと考えています。どのような処理をすればよいでしょうか
法人の場合、有形固定資産の法定減価償却の方法として建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法と定められています。しかし、定められた減価償却の方法を変更する場合は? 新設法人は最初の確定申告書の提出期限まで ?すでに事業をしている法人は変更しようとする事業年度開始の日の前日までに「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しその事業年度の終了の日までに承認又は却下の処分がない場合、その届出書は承認されたとみなされます。
平成19年4月1日以後、最初に終了する事業年度において、減価償却資産につき選定した償却方法を変更しようとする場合は、確定申告書の提出期限までに、新たな償却方法及び変更しようとする理由、その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、その届出書をもって減価償却資産の償却方法の変更手続きの申請書とみなし、その届出書の提出をもってその承認があったとみなされます。
固定資産を修理・改良等。資本的支出として資産計上?修繕費として費用処理?
固定資産を修理した場合、通常固定資産の使用期間を延長させる支出や固定資産の価値の増加をもたらす支出は固定資産として処理することになります。具体的には建物の避難階段等物理的に付加した部分にかかる費用の額、用途変更のため模様替え等改造または改装に直接要した費用の額、部品取替時に品質又は性能の高いものに取り替えた場合の通常の取替費用を超える額などが該当します。一方、固定資産の通常の維持管理及び現状回復のための支出は修繕費として処理します。機械装置の移設費用や地盤沈下した土地の地盛りに要した費用などが具体例としてあります。

固定資産に対しておこなった修理・改良等にかかる費用を修繕費として費用処理したい
一般的には下記の要件に該当すれば修繕費として費用処理できるといえます。
?ある程度周期的に修理が必要な場合は、3年周期で修理をおこなう
?1つの修理の金額を60万円未満又は前期取得価額の10%以下に抑える
資産を購入ではなくリースしようと考えています。メリット等はどのようなものがあるでしょうか
メリットとしましては、リースは原則としてリース料が全額損金に算入でき、通常はリース期間にわたってリース料を払うため購入資金が必要ありません。デメリットですが、リース料総額は購入するよりは割高になるところがあります。またリース期間の中途においてリース契約は解約できないなどがあります。どちらにしても会社の状況等を勘案して購入かリースの検討をする必要があるといえます。
商法上の繰延資産とはどのようなものがあるでしょうか。
商法上認められている繰延資産には次のものがあり、損金に算入した金額が損金として処理できます。
?創業費
発起人に支払う報酬、設立登記のための登録免許税等法人の設立のために支出する費用で、その法人が負担すべきもの
?建設利息
会社の事業目的の性質から設立後2年以上にわたって開業できない場合に株主に配当する利息
?開業費
設立後、会社が実際の営業活動を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用
?試験研究費
新製品の製造又は新技術の発明に係る試験研究のために特別に支出する費用
?開発費
新たな技術、新たな経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出する費用
?新株発行費
株券等の印刷費、資本又は出資の増加の当期についての登録免許税、その他新株の発行のために支出する費用
?社債発行費
社債券等の印刷費、社債の登記についての登録免許税、その他の債券の発行のために支出する費用
?社債発行差金
社債を割引発行したときの社債権者に償還すべき社債の総額と社債発行により取得した金額との差額
税法上の繰延資産にはどのようなものがあるでしょうか
税法上の繰延資産には主なものに下記のものがあり、それぞれに定められた期間(1年未満の端数は切り捨て)に応じて月数按分した金額が損金に算入されます。
?公共施設負担金
自己の必要に基づいて行なう道路等の設置・改良等に要する費用又は負担金でもっぱら負担者が使用する場合はその施設の耐用年数の70%の期間で償却し、それ以外に該当する場合は耐用年数の40%の期間で償却します。
?共同施設の負担金
組合・商店街等の行なう共同施設の建設・改良に要する費用の負担金で共同的なものはその耐用年数の70%(土地取得部分は45年)、一般公衆的なものは5年の期間で償却します。
?役務の提供を受けるための権利金
ノウハウの設定契約に際し支出した頭金の金額で5年(有効期間が5年未満の場合はその期間)で償却します。
?電子計算機等に賃借に伴って支出する費用
電子計算機の賃借にともなって支出する引取運賃等で、その機器の耐用年数の70%(その年数画契約による賃借期間を超えるときはその期間)で償却します。
?広告宣伝用資産を贈与した費用
広告宣伝用の看板、ネオンサイン、陳列棚等でその資産の耐用年数の70%(5年を超えるときは5年)で償却します。
?その他自己が便益を受けるための費用
同業者団体等に対して支出した加入金で5年で償却します。


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