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FAQ(よくある質問と回答)

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目次


消費税とは?
買い物をすると、買い物をした品物の価額の他に消費税がプラスされた価格をお店(事業者)に支払います。消費税は原則として国内におけるすべての商品の販売、サービスの提供等に対して課税されます。そして税の負担者は、消費者です。
そういった意味で、一番身近に感じられる税金かもしれません。お店(事業者)に支払った消費税は、その消費税を預かったお店(事業者)が納税することとなっています。
このように、税の負担者と納税者が異なる税金を間接税といいます。消費税は間接税の代表例であり、他に酒税等があります。
どうして買い物(消費)をすると、消費税が課されるのでしょうか?
買い物(消費)をできるということは資金力がある=税金を支払う力も備わっている!ということを根拠に消費税が課されます。したがって、タダ(無償)で行うような買い物(消費)は、原則的に消費税の課税の対象になりません。
消費税の課税の対象となる取引とはどのようなものですか?
消費税は「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供」と「外国貨物の輸入」を課税対象としています。
例えば、動産、不動産、無体財産権などの資産の譲渡、賃貸や取引の仲介のほか、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理美容などのサービス等、およそ取引の対象となるものは原則として課税されます。
ただし、「事業」として行われる取引に限定されますから、個人事業者が消費者の立場でこれらの取引を行う場合、(ex:家庭で利用していた冷蔵庫等を譲渡する)には課税の対象となりません。
このほか、「対価を得て行う」ものに限定されますから、寄付金や補助金、配当金の受取り、宝くじの当選金の受取なども課税の対象となりません。
子会社との間で原価で取引をした場合は消費税は課税されますか
親会社、子会社といってもそれぞれが人格を異にする別個の独立した法人であり、両者間の取引は、事業者が事業として行われる取引と扱われ、課税の対象となります。
したがって、原価で取引をした場合であっても、対価を得て行われるものであり、課税の対象となります。
アルバイト料には消費税は課税されますか?
アルバイトを行うことは一般には事業とはいえず、事業として対価を得て行われる役務の提供には該当しませんので、アルバイト料は課税の対象とはなりません。
なお、プロ野球の選手がシーズンオフにサイン会に出席して受領するようなものは、アルバイト料と称するものであっても事業者が事業として行う役務の提供の対価と認められますから、課税の対象となります。
茶道教室を営んでいますが、消費税の課税の対象となりますか?
生徒から頂く月謝、免許の付与その他による収入は、役務の提供の対価として課税の対象となります。
これは、茶道に限らず、着物着付け、書道、生け花、ピアノ等の指導料についても同様です。
しかし、収入が一定金額以下の場合は、納税義務は生じません。
→消費税を納めなくても良い事業者がいるというのは本当ですか?を参考にしてください。
会員制による各種のセミナーや講座等の会費は、消費税の課税の対象になりますか?
セミナーや講座等の会費は、会員に対して講義、講演等を行う対価として受け取るものですから、役務の提供の対価に該当することとなります。
したがって、これらは消費税の課税の対象となります。
同業者団体や組合等の通常会費は消費税は課税されますか?
同業者団体・組合等の通常会費は、同業者団体・組合等がその構成員に対し特別な給付等を行うものでない限り対価性が認められないことから消費税の課税されません。
ただし、通常会費であっても対価性があるかないかの判定が困難なものについては、会費を支払う側が継続して課税されない処理をし、組合側が消費税の課税関係について会員に通知する必要があります。
なお、名目が会費等をされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は課税の対象となります。
航空運賃のキャンセル料は課税されますか?
航空運賃のキャンセル料には、払戻しの時期に関わらず一定額を徴収する部分と、搭乗日の前の一定日以後に払い戻す場合において徴収する割増しの違約部分があります。
一定額部分は解約に伴う事務手数料として課税扱いとなり、割増しの違約金部分は損害賠償金として課税の対象とはなりません。
非課税取引にはどんなものがありますか?
消費税法では国内取引の非課税項目として、「別表第一」に限定列挙しています。
代表的なものをあげてみましょう。
<br>
●税の性格から課税することになじまないもの
・土地の譲渡、貸付けなど
・社債、株式等の譲渡、支払手段の譲渡など
・利子、保証料、保険料など
・郵便切手、印紙などの譲渡
・商品券、プリペイドカードなどの譲渡
・住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
・国際郵便為替、外国為替業務
<br>
●社会政策的な配慮に基づくもの
・社会保険医療など
・介護保険サービス、社会福祉事業など
・助産に係る資産の譲渡など
・埋葬料、火災料
・身体障害者用物品の譲渡、貸付けなど
・一定の学校の授業料など
・教科用図書の譲渡
・住宅の貸付け
土地の取引であればその仲介手数料も非課税ですか?
土地の譲渡・貸付けは非課税となり、消費税は課税されませんが、土地の売買又は貸付等に関する仲介手数料は、あっせんという役務の提供に対する対価であり、課税の対象となります。
借地権についても土地と同様に非課税ですか?
借地権の譲渡又は設定は、土地と同様に非課税となります。
また、借地権に係る更新料、更改料は、借地権の継続すなわち土地の貸付けの継続のために支払われるものですから、やはり非課税となります。
消費税の課税の対象とされない取引にはどのようなものがありますか?
消費税の課税対象とならないもの(不課税取引)には、寄付金、配当金、非事業用資産の売却などがあげられます。
輸出取引はどのように取り扱われるのですか?
輸出するということは、国外で消費をもたらすことになるわけです。このため「消費地課税主義」及び「国際競争力の低下防止」という観点から、輸出取引については免税規定を設けています。
免税というと、消費税がかからないように捉えがちですが、輸出取引は0%課税という取り扱いです。0%なので実質的には消費税はかかりませんが、基準期間の課税売上高を計算するときは、課税売上高に含まれます。
輸出取引を行った場合には?
輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引等に該当するものであることの証明が必要であり、次に掲げる書類、帳簿を7年間保存する必要があります。
?貨物の輸出の場合
 顱〕⊇亠可書
 髻。横伊円超の郵便物の場合は、税関長の証明書
 鵝。横伊円以下の郵便物の場合は、その事実を記載した帳簿又は書類
?国際運輸、国際通信及び国際郵便
  当該事業者がその事実を記載した帳簿又は書類
?その他
  取引の相手方との契約書その他当該事実を証明する書類
書籍等の輸出入の際の消費税の取扱いはどうなりますか?
1輸入関係
?課税価格の合計額が1万円以下の場合・・・免税(輸徴法)
?課税価格の合計額が1万円超の場合・・・記録文書その他の書類(本、定期刊行物、新聞等)は免税、絵本・絵画集・写真集は課税となります。

2輸出関係
 書籍等を輸出した場合には輸出免税の適用があり、その証明方法は次によります。
?郵便物以外の貨物の場合・・・税関長の証明(輸出許可書)によります
?郵便物で輸出価格の合計額が20万円超の場合・・・税関長の証明(郵便物輸出証明書)によります。
?郵便物で輸出価格の合計額が20万円以下の場合・・・帳簿又は物品受領書等によります。
 
消費税を納める人は誰ですか?
消費税を負担するのは消費者ですが、消費税を納めるのはお店等を経営する事業者です。
事業者(法人及び個人事業者をいいます)は、国内において、事業として対価を得て商品の販売、サービスの提供等を行った場合には消費税を納める義務が生じます。
また、輸入取引として外国貨物を保税地域*から引き取る場合にも、消費税を納める義務が生じます。(輸入取引は事業者に限定されません)
*保税地域→空港や港近辺に所在し、海外から輸入された商品等の輸出入手続き等を行う特定の場所です。
消費税を納めなくても良い事業者がいるというのは本当ですか?
事業者のうち、基準期間の課税売上高(一部そうでない場合もありますが、前々事業年度の税抜純課税売上高)が、3千万円以下の事業者は、納税義務が免除されます。これは、小規模事業者の納税事務負担や税務執行面への配慮から設けられている制度です。
しかし、平成15年度の税制改正により、3千万円以下から1千万以下に引き下げられました。これは、法人は平成16年4月1日以後に開始する課税期間、個人事業者の場合には平成17年1月1日以後に開始する課税期間から適用されます。
具体的には、法人は平成14年4月1日以後に開始する事業年度の課税売上高により、個人事業者は平成15年度分の課税売上高により判断されることとなります。
では、新たに設立された法人は、消費税を納める義務があるのでしょうか?
新設法人は基準期間の課税売上高がないため、設立した事業年度と翌事業年度は消費税を納めなくても良いこととなりますが、その事業年度開始の日の資本又は出資金額が1千万円以上である法人は、消費税を納める義務が生じます。
なお、個人事業者は開業事業年度以後2年間は原則的に消費税を納める義務がありません。
アパートの経営をしていますが、消費税を納めなくても良いのは何故ですか?
消費税法の規定では、消費税の課税の対象となる取引のうち、課税対象とすることになじまないものや、政策的に課税することが適当でないものについては非課税としています。
居住用の住宅の家賃は非課税であり、もともと消費税を預かっていないため納める必要はありません。
平成15年改正による事業者免税点制度の適用上限の引き下げについて教えて下さい。
事業者が、消費税の納税を免除される場合は年間課税売上高が3,000万円以下のときでしたが、平成16年4月からこの適用上限が1,000万円以下に引き下げられました。これにより、新たに約137万事業者が納税対象になると思われます。

 中小事業者に配慮した事業者免税点制度は、制度創設から既に14年を経過しており、事業者免税点の水準(現行=課税売上高が3,000万円以下)は、制度創設以来据え置かれ、依然として368万の事業者(全体の6割強)が免税事業者となっています。このことが、消費者の支払った消費税相当額が国庫に入っていないのではないかとの疑念を根づよく存在させています。そこで、課税の適正化という観点から事業者免税点の水準を大幅に縮減させ1,000万円とされます。

「基準期間」とは次の期間をいいます。

◎個人事業者の場合……その年の前々年
◎法人の場合…… その事業年度の前々事業年度(前々事業年度が1年未満である法人については、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間)



個人事業者が法人を設立した場合の消費税の申告義務は?
個人で行っている事業と法人で行う事業は事業者が異なるので、個人事業の課税売上は全く関係なく、設立後2年間は基準期間がない法人として判定します(資本金1千万円以上で設立される法人は、設立年度から納税義務者となります)。

消費税の税率って?
一般的に消費税の税率は5%ですが、本当は4%です。
消費税4%の他に地方税が消費税額の25%(消費税4%×25%=1%)が課税されることから、これらを合わせた税率が5%となります。
消費税の原則的な納付税額の計算の仕組みを簡単に教えてください。
大変簡単にいうと、
納付税額=商品等の売上先から預かった消費税等−商品等の仕入先に支払った消費税等
という算式でもとめられます。
もっと簡便な計算方法があると聞いたのですが?
原則的な方法では仕入先に支払った消費税等についても集計する必要が生じますが、一定規模以下の事業者については、売上先から預かった消費税等のみから納付税額を算出する簡易課税制度というものがあります。
簡易課税制度が適用できる事業者とは?
基準期間の課税売上高が2億円以下の事業者についてのみ、事務負担の配慮等から一定の届出をした場合に限り認められています。
また、平成15年税制改正により、2億円以下から5千万円以下の事業者に引き下げられました。
これは、平成16年4月1日以後に開始する課税期間について適用されます。
仕入税額控除のできる課税仕入れの範囲はどうなるのですか?
消費税の納付税額は、商品等の売上先から預かった消費税から商品等の仕入先に支払った消費税を控除することによって計算されます。
この商品等の仕入先に支払った消費税となる範囲は、商品の仕入れのほか事務用品の購入や設備投資など、事業のための購入で消費税が課されるものはすべて含まれます。
なお、一課税期間中の課税仕入れに係る支払対価の額(税相当額がある場合には当該税相当額を含む)を合計し、これに105分の4を乗じて算出した金額が課税仕入れに係る消費税額となります。
ただし、仕入税額の控除ができるのは、仕入れに係る消費税額のうち、課税資産の譲渡等に対応する部分となります。
残業夜食代として支給する補助金は仕入税額控除の対象となりますか?
残業夜食代としして支給する補助金は、給与等に該当するため仕入税額控除の対象となりません。
従業員の同好会に対する助成金は仕入税額控除の対象となりますか?
従業員の親睦や福利厚生を目的として組織される従業員団体で、その事業経費の相当部分をその事業者が負担し、かつ、一定の事実がある場合には原則としてその従業員団体の行う事業は、すべてその事業者が行ったものとされます。
したがって、課税仕入れに該当するものは仕入税額控除の対象となります。
なお、一定の要件を満たさない同好会に対するものは対象となりません。
ただし、交付した助成金の範囲内の金額で、レクリエーション等の費用に使われたことが、領収書等において明らかにされている金額については、当該費用を支出した会社の課税仕入れとして取り扱うこととして差し支えありません。
違法駐車車両に係るレッカー移動料等は仕入税額控除の対象となりますか?
駐車違反した場合の交通反則金は、罰金・過料に相当するものであり、資産の譲渡等に対する対価ではありませんから、仕入税額控除の対象となりません。
仕入税額控除の適用要件として保存することとされている帳簿は、どのようなものですか?
仕入税額控除の要件として保存すべき帳簿とは、
?課税仕入れの相手方の氏名又は名称
?課税仕入れを行った年月日
?課税仕入れに係る資産又は役務の内容
?課税仕入れに係る支払対価の額
が記載されている帳簿であればよく、総勘定元帳、仕入帳等のいわゆる元帳と称するものでなければならないわけではありません。
なお、帳簿にはさまざまな帳簿がありますが、1つの帳簿では記載事項のすべてを満たしていない場合でも、これらの各帳簿の間に関連付けがなされており、これらを総合すると、すべての記載事項を網羅している場合には、帳簿の記載要件を満たしていることになります。
請求書等がもらえない課税仕入れについて、仕入税額控除の適用はありますか?
仕入税額控除は、帳簿及び請求書等の保存が適用要件とされていますが、一定の場合にはそのどちらかの保存でOKとなります。
一定の場合にはさまざまな場合がありますが、次の場合には、課税仕入れの事実を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除の適用要件を満たすものとされています。
?税込金額が3万円未満の課税仕入れ
?税込金額が3万円以上のものであっても、請求書等の交付を受けなかったことについてやむを得ない理由があり、かつ帳簿に通常の記載事項のほか、やむを得ない理由及び相手方の住所又は所在地を記載している場合
伝票会計を行っていますが、伝票綴りを保存する事で帳簿の保存とすることはできますか?
伝票に記載する事項は、課税仕入れを行った事業者が自らその事実を記載したものですから、当該伝票を勘定科目別、日付別に整理し、これに日計表等付加した伝票綴りは帳簿に該当するものとなります。
したがって、当該伝票綴りを保存する場合は、仕入税額控除の要件の1つである「帳簿の保存」あるものとして差し支えありません。
請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係は?
仕入税額控除の要件は、帳簿及び請求書等の保存ですが、この2つの書類の記載内容の対応関係は次の通りです。
?課税仕入れについての帳簿への記載は、請求書等に記載されている資産又は役務の内容をそのまま記載すること求めているものはありません。
?従って、商品の一般的な総称でまとめて記載する程度で差し支えありません。
?ただし、課税商品と非課税商品とは区分して記載する必要があります。
請求書等がもらえない場合の記帳方法について教えて下さい。
例えば、自動販売機による清涼飲料水の購入のように、請求書等の交付を受けなかった場合で、そのことにつきやむを得ない理由があるときには、法定事項に加えてそのやむを得ない理由及び課税仕入れの相手方の住所または所在地を記載した帳簿を保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすことになります。
この場合の課税仕入れの相手方の住所、氏名等は「○○市」「自動販売機」と、また、やむを得ない理由は「自動販売機での購入」というような記載で差し支えありません。
簡易課税制度を受ける場合も、請求書等の保存がないと仕入税額控除は認められない?
簡易課税制度の適用を受ける場合は、帳簿及び請求書等の保存がなくても仕入税額控除は認められることになります。
ただし、消費税の仕入税額控除は認められても、通常、課税仕入れに関する事項が記録されている帳簿、請求書等は、法人税の観点からも必要なものですから、その意味からは保存しておく必要があるでしょう。
税制改正により申告納付の方法が変更。中間納付の回数が増加すると聞きましたが?
直前の課税期間の年税額が4800万円(地方消費税込みで6000万円)を超える事業者については、申告納付方法である中間申告納付(従前は中間申告3回、確定申告1回)が、毎月(中間申告11回、確定申告1回)となります。
適用は平成16年4月1日以後開始する課税期間からです。 
平成15年税制改正により総額表示が義務付けられた、と聞きました。どういうことでしょう?
平成16年4月1日から商品本体に貼り付けされる値札などの表示や、チラシ広告などについては、品物本体の価格に消費税が課税された総額での表示が義務付けられました。
なお、これは消費者に対するものであり、事業者間においての価格表示は対象としません。
総額表示の具体的な表示はどのようになりますか?
例えば商品価格100円、消費税5円である場合には、
1.105円
2.105円(税込)
3.105円(税抜100円)
4.105円(うち消費税等5円)
5.105円(税抜100円、消費税等5円)
のいずれかの表示になります。
お客様に渡すレシートも総額表示が義務付けられるのですか?
総額表示の対象は「あらかじめ価格表示するもの」であるため、取引成立後に作成されるレシートは総額表示の対象となりません。
商品には値札をつけていない。総額表示の値札を付けなければならないのですか?
総額表示の対象となるのは、あらかじめ取引価格を表示する場合においてのみであり、現在価格表示されていない場合にまで価格表示を強制するものではありません。
総額表示の義務付けによって帳簿の記載方法も税込に変更するのでしょうか?
変更の必要はありません。帳簿の記載方法は今まで通りです。
総額表示していない場合、罰則はありますか?
総額表示を行っていない場合でも、罰則規定はありません。
しかし、総額表示の趣旨に照らしますと、早急に総額表示に変更することが望まれます。
値引販売による価格表示にも総額表示が義務付けられるのでしょうか?
値引後の価格を表示する場合には、総額表示する必要があります。
ただし、値引前の価格を総額表示にし、「○○円値引」と表示する場合の「○○円値引」部分の表示は総額表示の対象にはなりません。
「希望小売価格」も「総額表示」にする必要がありますか?
卸売業者などの小売業以外の者が、自己の供給する商品等について「希望小売価格」を設定し、カタログやパッケージに表示する場合がありますが、消費者に対して行う価格表示ではないので「希望小売価格」は「総額表示」の対象にはなりません。
ただし、小売店が「希望小売価格」をそのまま自店の小売価格としている場合には、「総額表示」の対象となります。
そのため、小売店においては値札等により「総額表示」にする必要があります。




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