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FAQ(よくある質問と回答)

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目次


源泉徴収義務者とは?
給与等その他源泉徴収の対象となる所得の支払者は、所得税法の定めるところにより、その支払に係る金額について源泉徴収義務があります。この源泉徴収義務がある者を「源泉徴収義務者」といいます。

 源泉徴収義務者である会社や個人が、従業員を雇い、その対価である給与を支払ったり、弁護士や税理士に報酬・料金等を支払ったりする場合には、その支払いの都度、一定額の所得税を天引きすることとされています。つまり、一定額の所得税を天引きして、国に納める義務のある者が源泉徴収義務者となります。
 具体的には、会社や組合はもちろん、学校、官公庁であっても、また個人や人格のない社団等が該当します。

 ただし、例外として以下のいずれかに該当する者は、源泉徴収をする必要がありません。
? 常時2人以下の家事使用人(お手伝いさん)のみに給与や退職手当を支払う個人
? 弁護士報酬などの報酬・料金等のみを支払う個人

 なお、会社や個人が、新たに給与の支払いを始めて、源泉徴収義務者になる場合には、「給与の支払事務所等の解説届出書」を1ヶ月以内に提出することになっています。この届出書の提出先は、給与を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署です。
源泉徴収した所得税の納期限
源泉徴収義務者が源泉徴収した所得税は、原則として給与等を支払った月の翌月10日までに納付しなければならないこととされています。
なお、この納期限が日曜祝日などの休日にあたる場合にはその翌日が、また、土曜日にあたる場合にはその翌々日がそれぞれ納期限となります。

(ケース1)日曜日の場合
3/9(土)・3/10(日)・3/11(月)→3/11(月)が納期限

(ケース2)祝日の場合
1/9(日)・1/10(月)・1/11(火)→1/11(火)が納期限

(ケース3)土曜日の場合
7/9(金)・7/10(土)・7/11(日)・7/12(月)→7/12(月)が納期限

納期の特例とは?
給与等の支給人員が常時10人未満(9人以下)の源泉徴収義務者は、その納付手続の簡素化を図るため、源泉徴収した所得税を年2回にまとめて納付することができる、納期の特例制度が設けられています。
なお、この特例の対象となるのは、給与等や退職手当、税理士等の報酬について源泉徴収をした所得税に限られています。

(源泉所得税の区分)                  (納 期 限)
?1月から6月までに支払った所得から        7月10日
源泉徴収をした所得税額

?7月から12月までに支払った所得から      翌年1月10日(1月20日)
源泉徴収をした所得税額

この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することが必要です。
この申請書の提出先は、給与の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署です。
税務署長から納期の特例申請の却下の通知がない場合には、この申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。
この場合には、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。
なお、納期の特例を受けている者は、届出によって、翌年1月10日の納付期限を、1月20日に延長する特例を受けることができます。
この特例を受けるには、その年の12月20日までに「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出して、次の要件をどちらも満たすことが必要です。
?その年の12月31日において、源泉所得税の滞納がないこと
?その年の7月から12月までに源泉徴収した所得税を翌年1月20日までに納めること


納付の手続
源泉徴収をした所得税は「所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて、銀行や郵便局で納付することとなります。
その際に使用する納付書の種類とその使用区分は以下に掲げるとおりです。

【所得税徴収高計算書(納付書)の種類】       【左記の納付書を使用する所得の種類】
?給与所得、退職所得等の納付書           ?給与所得、退職所得及び弁護士、税理士、司法書士等の報酬
?報酬・料金等の納付書                 ?弁護士、税理士、司法書士等の報酬・料金以外の報酬・料金等、生命保険契約等に基づく年金及び公的年金等
?利子等の納付書                     ?利子所得及び匿名組合契約に基づく利益の分配 
?配当等の納付書                     ?配当所得
?非居住者・外国法人の所得についての納付書   ?非居住者及び外国法人に支払う各種所得
?償還差益の納付書                    ?割引債の償還差益
?定期積金の給付補てん金等の納付書        ?定期積金の補てん金、抵当証券の利息、一時払養老(損害)保険の差益、懸賞金付預貯金等など

給与所得とは?
給与所得とは、雇用契約等に基づき非独立的に提供される労務の対価をいい、具体的には次に掲げるものが該当します。
?俸給
?給料
?賃金
?国会議員の歳費
?物や権利等の供与により受ける経済的利益等
つまり、使用人や役員に支払う給与や賞与、報酬、手当のみならず専従者給与、会社が使用人や役員に与える経済的な利益も給与所得に該当することとなります。
この経済的利益とは、例えば食事の現物支給や品物や権利を無料、低い金額で提供(商品の値引き販売等)した場合に生じる利益をいいます。
具体的には、
?商品を無料又は低い価額で提供した場合
?土地、建物等の不動産を無料又は低い賃貸料で貸した場合
?金銭を無利息又は低い利息で貸した場合
?貸付金の返済の全部又は一部を免除した場合
?個人的な費用の全部又は一部を負担した場合
です。
所得税法においては、金銭による収入のみならず、この経済的利益も給与所得の収入金額としてとらえることとしています。
給与所得と事業所得の区分
給与所得とは、雇用契約に基づき、雇用主の指揮監督に従って提供した労働の対価をいいます。これに対し事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生ずる所得(山林所得と譲渡所得に該当するものを除きます。)をいい、これには共通点として営利性と継続性があります

一定の労務提供の対価が、雇用契約等に基づく給与所得又は請負契約に基づく事業所得のいずれかに当たるのかについて疑念が生じることがありますが、実務上は次に掲げる事項をかんがみて判断することとなります。

? 当該契約の内容が他人の代替を容れるか
? 仕事の遂行に当たり個々の作業について指揮監督を受けるか
? まだ引渡しを終っていない完成品が不可抗力のため滅失した場合等において、その者が権利として報酬の請求をなすことができるか
? 材料が提供されているか
? 作業用具が供与されているか

【給与所得】→雇用契約等に基づく労務の対価
? NO
? YES
? YES
? YES
? YES

【事業所得】→請負契約に基づく労務の対価
? YES
? NO
? NO
? NO
? NO

判断の結果、給与所得に該当する場合には源泉徴収が必要になります。
源泉徴収票を紛失した場合
源泉徴収票が紛失等の理由により再度必要となった場合には、再発行してもらうことが可能です。
ホームページの制作を専門業者に外注した場合の源泉徴収の取扱い
ホームページが単なるPR用ではなく、ソフトウェアを用いデータベース等とのアクセスを可能とする仕組みを外部の者に委託した場合には、源泉徴収が発生するケースが出てきます。
例えば、フリーのプログラマーなどと、請負契約を結び、契約内容が以下のケースに該当する場合は給与所得として、源泉徴収が必要になります。
? 会社との専属契約の場合
? 作業について、会社の指揮監督を受けていると認められる場合
? 第三者への再委託が禁止されている場合
? 報酬は、作業の完成に応じて支払われるのではなく、月額により定められている場合
? プログラマーの負担する諸経費がない場合

ソフトウェア自体の作成業務は、技術士の業務として認められないので所得税の源泉徴収が発生しないことになります。
源泉徴収税額表(月額)
税額の求め方は次のとおりです。
(1)「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出があった者について

?その者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除した金額を算定します。

?扶養控除等申告書により申告された扶養親族等の数が7人以下である場合には?により算出した金額に応じて「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と扶養親族等の数に応じた甲欄の該当欄との交わる箇所に記載されている金額を算定します。
これが求める税額です。

?扶養控除等申告書により申告された扶養親族等の数が7人を超える場合には、?により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が7人であるものとして?により算定した税額から、扶養親族等の数が7人を超える1人ごとに2,530円を控除した金額を算定します。
これが求める税額です。

??及び?の場合において、扶養控除等申告書にその人が障害者(特別障害者を含む)、老年者、寡婦(特別の寡婦を含む)、寡夫、又は勤労学生に該当する旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、扶養控除等申告書にその人の扶養親族等のうちに障害者(特別障害者を含む)又は同居特別障害者に該当する人がいる旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、それぞれ?及び?の扶養親族等の数とします。

(2)扶養控除等申告書の提出がない人(「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった者を含む)について
その者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じた「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行と乙欄の交わる箇所に記載されている金額(「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族1人ごとに2,530円を控除した金額)を算定します。これが求める税額です。

税額表はこちら
源泉徴収税額表(日額)
税額の求め方は次のとおりです。
(1)「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出があった者について
?その者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除した金額を算定します。

?扶養控除等申告書により申告された扶養親族等の数が7人以下である場合には?により算出した金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と扶養親族等の数に応じた甲欄の該当欄との交わる箇所に記載されている金額を算定します。
これが求める税額です。

?扶養控除等申告書により申告された扶養親族等の数が7人を超える場合には、?により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が7人であるものとして?により算定した税額から、扶養親族等の数が7人を超える1人ごとに85円を控除した金額を算定します。
これが求める税額です。

??及び?の場合において、扶養控除等申告書にその人が障害者(特別障害者を含む)、老年者、寡婦(特別の寡婦を含む)、寡夫、又は勤労学生に該当する旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、扶養控除等申告書にその人の扶養親族等のうちに障害者(特別障害者を含む)又は同居特別障害者に該当する人がいる旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、それぞれ?及び?の扶養親族等の数とします。

(2)扶養控除等申告書の提出がない人(「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった者を含む)について
??に該当する場合を除き、その者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄の交わる箇所に記載されている金額(「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族1人ごとに85円を控除した金額)を算定します。
これが求める税額です。

?その給与等が労働した日ごとに支払われる給与等であるときは、その人のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わる箇所に記載されている金額を算定します。
これが求める税額です。

ただし、2ヶ月を超えて支払うこととなった場合には、その2ヶ月を超えて支払うこととなった部分の給与等は、労働した日ごとに支払われる給与等には含まれませんので、税額の算定方法は(1)又は(2)?によることとなります。

税額表はこちら
配当金に対する課税について
上場株式等の配当課税は、配当金の金額に関わらず申告不要(源泉徴収のみ)となりました。
配当金の源泉徴収率は   所得税7%+住民税3% になります。
なお、上場株式等には、上場ETF、上場REIT等も含まれます。

また、大口株主(5%以上所有)は上記の適用はなく、非上場株式等の配当と同じ取り扱いとなります。
(非上場株式等の取り扱い)
?少額配当(1回5万円、年1回の場合は10万円)の場合は申告不要の選択可
?源泉徴収率 20%


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