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FAQ(よくある質問と回答)

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目次


相続税って何?
相続や遺贈、死因贈与によって取得した財産について課せられる税金です。
相続とは?
人の死亡によって、その人が生前に持っていた財産(権利や義務)を、法律で定められた遺産を承継できる者に財産が移転することをいいます。そして、死亡して財産を残した者を被相続人といい、財産を承継する者を相続人といいます。相続人は、相続の開始があった日から3ヶ月以内に相続を承認するか放棄するかを選択できることとされています。
遺贈とは?
遺贈とは、遺言によって人に財産を譲与することをいいますので、相続人以外の人たとえば“老後の面倒をみてくれた隣人”や法人に対するものは遺贈といわれます。遺贈は遺言による一方的な財産の移転のため、それを拒む権利(遺贈の放棄)が認められています。
死因贈与とは?
「死んだらこれをあげる」というように、贈与する者の死亡によって効力を生ずる贈与契約をいいます。契約ですから、遺贈のようにあげる側の一方的なものでなく、あげる側ともらう側の合意があることになります。
養子の相続税における取り扱いは?
民法において養子は何人でも認められ子と同様に法定相続人となりますが、相続税においては実子がいる場合には養子は何人いても一人、実子がいない場合には二人として法定相続人数と法定相続分の計算を行います。ですから養子を何人ももらって税金を少なくすることはできないようになっています。
代襲相続とは?
親よりも先に子が死亡していた場合に、親の死亡により本来その子がもらうはずの財産は孫が相続することになりますが、この孫が相続することを代襲相続といいます。
代襲相続は、子の場合には孫・曾孫へと代襲されていきますが、兄弟姉妹の場合はおい・めいの段階で打ち切られます。
また、本来相続人であったはずの者が相続欠格・排除によって相続権を失われたときも代襲相続は認められます。
無制限納税義務者と制限納税義務者とは?
相続により財産を取得した者は納税義務者といって申告義務がありますが、相続税の納税義務者は国内に住所を持つか持たないかで無制限納税義務者と制限納税義務者の2種類があります。無制限納税義務者は、国内に住所を持つ者又は国内に住所を持たなくても日本国籍があり、相続前5年以内に国内に住所があった者をいい、取得した国内財産・国外財産ともに課税対象になります。制限納税義務者は、それ以外の者をいい取得した国内財産のみが課税対象となります。
相続税の対象となる財産は?
相続税の対象となる財産には、本来の相続により取得した財産(不動産・預貯金・現金・株式・宝石など)のほかに、遺族が取得した生命保険金や死亡退職金などのみなし相続財産と呼ばれるもの、相続前3年間に被相続人(死亡した者)から贈与により譲り受けた財産も課税の対象となります。
相続税の計算方法は?
遺産の総額から非課税とされる財産を引き、債務及び葬式費用を控除した合計価格から基礎控除額を控除して課税遺産総額を求めます。課税遺産総額を法定相続人が法定相続分で取得した場合の各相続人の取得価額を求め、各相続人の取得価額に応じて累進税率を適用して計算した相続税額を合計します。これを相続税の総額といいます。その相続税の総額を今度は各相続人が実際に取得した財産の価額で按分して各相続人の相続税額が計算されます。そこから各税額控除したあとの金額がそれぞれが納付する税額となります。
非課税財産にはどんなものがあるの?
非課税財産には、墓地や墓石・仏壇・仏具・神棚など(投資や趣味が目的の美術品や骨董品は含まれません)、一定の公益事業用財産や心身障害者の共済金のほか、相続人が受け取った生命保険金と退職金については、それぞれ500万円×法定相続人の数の金額が非課税となります。この他国や特定の公益団体に寄付した財産や特定公益信託に支出した財産も非課税となります。
控除できる葬式費用はどんなもの?
控除できる葬式費用は、埋葬・火葬・納骨又は遺骸の回送などの費用、葬式に際し施与した金品(相当と認められる額)及び葬式の前後に発生した費用で通常葬式に伴うと認められるものの他、死体の捜索・遺骨・遺体の運搬にかかった費用が含まれます。
 また逆に含まれないものには、香典返しの費用、位牌・墓地の購入費、法会の費用、医学上裁判上の特別の処置にかかった費用です。
基礎控除額はいくら?
基礎控除額は5000万円+1000万円×法定相続人の数となります。ですから相続人が奥さんと子供2人の場合は、5000万円+1000万円×3人で8000万円となります。遺産の総額が8000万円以下であれば相続税の申告は必要ありません。
相続税の税率ってどのくらい?
相続税の税率は超過累進税率となっていて金額に応じて下記の税率になります。
     1000万円以下の部分          10%
     1000万円超3000万円以下の部分  15%
     3000万円超5000万円以下の部分  20%
     5000万円超1億円以下の部分     30%
     1億円超3億円以下の部分        40%
     3億円超の部分               50%
税額控除にはどんなものがあるの?
税額控除には、贈与税額控除・配偶者に対する相続税額の軽減・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・外国税額控除の6種類があります。
小規模宅地等の評価減の特例ってなに?
小規模宅地等とは、居住用のマイホームや店の土地、工場など事業用の土地で一定規模以下のものをいいます。こうした資産は相続人の生活や事業の基盤となるものなので処分しにくいため居住用宅地・事業用宅地・国営事業用宅地の区分と要件に応じ200〜400?の範囲で50%又は80%の減額が認められています。この減額が一般に小規模宅地等の評価減の特例と呼ばれています。
居住用宅地の評価減の内容は?
居住用宅地は被相続人又は被相続人と生計を一にするものが居住の用に供していた宅地で、特定居住用宅地とそのほかの宅地にわけられます。特定居住用宅地は240?までの部分につき80%減、その他の宅地は200?まで50%減となります。
特定居住用宅地の要件は、居住用宅地で配偶者が取得したもの又は被相続人の居住用宅地の場合は同居していた親族が取得して引き続き居住しかつ申告期限まで保有しているものと同居親族がいない場合に相続開始前3年以内借家住まいの親族が取得して申告期限まで保有しているもの、生計を一にする親族の居住用宅地の場合にはその親族が取得して引き続いて居住し申告期限まで保有しているものをいいます。
生前贈与加算ってなに?
相続税の対象になる生前に贈与を受けた財産で、相続や遺贈(死因贈与を含む)で財産を取得した者が、相続開始前3年以内に被相続人から財産を贈与された場合には、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算することをいいます。
この場合に、贈与財産が基礎控除額以下のもの、住宅取得資金の贈与の特例を受けたものも加算の対象になります。
また、その贈与により支払った贈与税があるときは、その贈与税額は相続税から贈与税額控除として控除されます。
相続税額の2割加算ってなに?
相続税額の2割加算とは、被相続人の一親等の血族(その代襲相続人を含む)と配偶者以外の者が相続又は遺贈により財産を取得した場合に、通常の相続税額に2割を特別に加算することをいいます。
宅地の評価方法は?
宅地の評価は、路線価方式と倍率方式のどちらかで評価されます。どちらで評価するかは地域により定められています。
路線価方式とはどんな方法?
路線価方式とは、路線価図によってその土地が面している路線の価額(路線価)を基準として、その土地の形状にあわせて加算・補正を加えて計算する方法です。
また、路線価とは市街地の路線ごとにその街路に接する標準的な宅地の1?あたりの評価額をいい、国税局が1月1日現在のものを毎年公表しています。
倍率方式とはどんな方法?
倍率方式とは、その宅地の固定資産評価額に定められた倍率をかけて求める方法をいいます。その倍率は地域ごとに定められていて評価倍率表により確認することができます。
家屋の評価方法は?
住宅・店舗・工場・倉庫などの家屋は、固定資産税評価額×倍率で評価します。現在倍率は1.0と定められているため、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。また、建築中の家屋は建築価額の70%で評価されます。
貸している土地と借りている土地の評価方法は?
路線価図や評価倍率表に地域ごとの借地権割合が定められています。
貸している土地は、通常に評価した土地の価額×(1−借地権割合)で評価し、借りている土地は、通常に評価した土地の価額×借地権割合で評価します。
アパートについてはどのように評価するのですか?
アパートの建物の評価は、建物の価額×(1−借家権割合)で評価し、アパートの敷地については、宅地の価額×(1−借地権割合×借家権割合)で評価します。
借家権割合も地域によって定められています。
株式はどう評価するのですか?
株式は上場株式と気配相場のある株式とそれ以外の取引相場のない株式の3種類に分けられ、それぞれに定められた方法により評価します。
上場株式の評価方法は?
上場株式の評価は、その株式が上場されている証券取引所が公表する次の?〜?の金額のうちもっとも低い価額で評価します。
  ?課税時期(相続開始日=死亡の日)の最終価格
  ?課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
  ?課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
  ?課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額
気配相場のある株式の評価方法は?
気配相場のある株式は、登録銘柄・店頭管理銘柄と公開途上にある株式と国税局長の指定する株式に分けられます。登録銘柄・店頭管理銘柄は上場株式と同様に最終価格を取引価格で評価し、公開途上にある株式は、公開価格によって評価し、国税局長の指定する株式は、課税時期の取引価格と課税時期の取引価格と類似業種比準価額の平均額のいずれか低い価額によって評価します。
取引相場のない株式の評価方法は?
取引相場のない株式は、家族経営の会社など小規模事業のケースがほとんどですが中には上場会社に準ずるような大きな非公開の会社も含まれ、評価は非常にむずかしくなっています。取引相場のない株式は、株式を取得する者の地位や持株割合、会社の規模などによって評価方法がかわり、類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式・配当還元方式によって評価されます。
類似業種比準方式とはどんな評価方法?
類似業種比準方式とは、類似した業種の上場会社(標本会社)の1株あたりの配当や利益・純資産の金額と比較して妥当な評価額を算出する方法です。
純資産価額方式とはどんな評価方法?
会社の資産を相続税評価額で評価し、そこから負債と評価差額に対する法人税などを控除した額を発行済株式総数で割って評価額を算出する方法です。
併用方式とはどんな評価方法?
類似業種比準方式の価額と純資産価額方式の価額を会社の規模などにより定められたウエイトで併用する方式です。
配当還元方式とはどんな評価方法?
株式を取得した者が会社の経営に直接的な支配権や影響力を及ぼさない少数株主などのときに適用することが出来る特例的な評価方法で、会社の1株あたりの配当金をもとに評価する方法です。


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